名張市議会 2015-09-10
09月10日－03号
平成２７年第３６７回（ ９月）定例会 平成２７年
名張市議会第３６７回
定例会会議録 第３号 平成２７年９月１０日（木曜日
）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第３号 平成２７年９月１０日（木曜日） 午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 田北 利治 柏 元三
富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之
豊岡千代子 幸松孝太郎 吉田 正己 浦崎 陽介 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子
吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田 博行 柳生
大輔～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男
教育委員長 福田みゆき 教育長 上島 和久 監査委員 旭 善宏 総務部長 夏秋 佳生
企画財政部長 森岡 千枝 調整監 前川 肇
危機管理担当部長 栢本 昌展
企画財政部理事 森嶋 和宏 地域部長 奥村 和子 市民部長
福井眞佐也 生活環境部長 藤岡 善光
健康福祉部長 菅生 治郎
子ども部長 杉本 丈夫 産業部長 荻田 敏文
都市整備部長 松本 壽次
上下水道部長 岩崎 壽久 教育次長 高嶋 正広 市立病院副院長 竹内 禎高
市立病院事務局長 今井 寛 消防長 北田 清秋
環境衛生担当参事 濱田 謙治 秘書室長 牧田
優～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 米山 暢子 次長 羽後 和秀
総務調査室長 及川 修子 書記 惠村
和生～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （
議長吉住美智子議長席に着く）
○議長（
吉住美智子） 皆様おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
吉住美智子） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により議長において
森岡秀之議員、
豊岡千代子議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（
吉住美智子） 日程第２、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 山下 登議員。 （議員山下 登登壇）
◆議員（山下登） おはようございます。 昨日、18号の台風ということで名張、また伊賀管内で被害に遭われた方にはお見舞い申し上げたいと思います。また、昨日は柳生先輩や柏先輩のすばらしい一般質問を聞きまして、家に帰ってからじっくりと人生の重みというか、本当にいい勉強をさせていただきました。ありがとうございました。 それでは、皆さん方に私の質問を聞いていただきたいと思います。 改めまして、おはようございます。春風会の山下登でございます。 昨年８月の当選後、走りながら考える日々の連続で、ただただ時の流れの速さを実感しているところです。初めての一般質問から１年が経過し、昨年の９月議会からお訴えしてきました議員報酬の削減の結果は大いに不満足ながらも５％の削減となりました。愚公山を移す、こつこつ根気よくこれからも頑張っていきたいと思います。 そして、伊賀の国名張、名張の名物、
名産品づくりとしてのどぶろく、どぶろくは産業部より
構造改革特区の申請をなされ、
リカーチャレンジ特区として政府の承認を得ていただきました。担当の皆さんには厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 東奔西走、２年目も日々初心を忘れず、市民の生活が第一を基本に行動したいと考えています。議員の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。そして、市長を初め執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 本年はさきの大戦から70年という大きな節目の年となりました。名張市は昭和33年に
平和都市宣言、昭和61年に
非核平和都市宣言を行い、平和事業を実施されてきました。市は８月
非核平和パネル展、そして戦後70年名張にもあった戦争、
非核平和コンサートの実施などされました。私は７月15日、友人たちとともに
ピースマーチ・イン・
名張シティーと銘打ち、
非核平和都市宣言市の市民として平和をアピールし、70名を超える市民の皆さんの参加を得て、市役所前から名張駅前までの行進を行いました。また、８月29日は著名な角谷英明氏、吉住完氏、加藤富栄氏、３氏を呼びかけ人とする平和を願う市民の集いでは、市役所前での集会の後、名張駅前へ行進し、参加者は120名を超える規模となり、雨の中行動をともにされた市民の皆さんの熱意に勇気づけられ感動を覚えたところです。
非核平和都市宣言市名張市の宣言文は、世界の恒久平和は人類共通の悲願である。私たちは世界で唯一の被爆国民として再び過ちが繰り返されることのないよう、核兵器の廃絶と軍備の縮小を全世界に訴えるものである。人類と美しい大地に息づく全ての生命の尊厳性に鑑み、私
たち名張市民は核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則が全ての国の原則となることを希求し、ここに名張市を
非核平和都市とすることを宣言するとあります。戦後70年の大きな節目です。平成７年の戦後50年の平和事業、そして平成17年の戦後60年事業がありましたが、今年、平成27年の70年事業は、
非核平和都市宣言市として私
自身無理かたなさを感じているところです。市長の所感をお聞かせいただきたいと思います。 また、
教育委員会として子供たちへ平和教育も教えていかなければならないんですけども、所感をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市長も大変ご苦労されていることは承知していますが、膨らむ借金、経営はこのままでいいかという課題は病院の運営経営、自治体の病院経営、非常に厳しいわけなんですけども、
事業運営組織というのは大変病院って難しいと考えております。昨日も質問があり、病院存続について触れられましたが、県下14市の中で８市、８つの市立、市民と名のつく病院があります。それぞれ他会計からの繰り入れで運営がなされています。 桑名の市民病院はご案内のように慢性的な赤字体制の解決に向け、平成18年に
市民病院あり方委員会を設置し、同年答申が出され、現在の姿、３つの病院は統合され、桑名市総合
医療センターと称し、桑名東、桑名西、桑名南、３つの
医療センターで診療活動を続けていらっしゃいます。 三重県の市立また市民、８つの病院の経営は、
四日市病院、
松阪市民病院、この２病院は昨年なんですけども、ことしも含めて経常利益がありました。またその他の６市につきましては損失続きの状態ですけども、いずれにしましても、どこも厳しい経営環境にあります。医師、看護師、
関係スタッフの確保も含め、病院の将来の姿、市民が心配しているのは、将来どうなっていくんだという名張市の病院です。10年、20年先の病院像について、また経営の正常化の時期、見通しなど市長のお考えをお尋ねします。 また、私の心配は病院の医師、看護師、スタッフの皆さんの労働実態の状況です。時折テレビや新聞では、医療、介護の現場、大変厳しい労働環境とお見受けします。今後ますます重要となる地域の医療介護、地域の健康、命を守る病院です。病診に関心を持つこと、また昨日言葉にありましたが、
かかりつけ医ということもあります。市民、行政、病院の三者の信頼関係がよりよくなることは経営改善の近道だと確信しています。 最後は、
固定資産税の超過課税、大増税です。まず、一言言いたいのは、今議会、提案議会にある第57号、ここには
市たばこ税の特例税率の廃止等を行うほか、
固定資産税の税率を引き上げるため所要の改正を行おうとする市税条例の一部を改正する条例です。たばこ税は厳密には
国たばこ税、
たばこ特別税、
道府県たばこ税、
市町村たばこ税の４つに分類され、国に納める税と
地方公共団体に納める税となります。2015年の
たばこ税改正で、
紙巻きたばこ三級品に適用されていた特例税制の縮減、廃止が決定されました。2016年４月、2017年４月、それぞれ20円、2018年４月には30円、2019年４月からは他の銘柄と同じ税率となります。このたばこと
固定資産税大増税、二つは本来なら分けて提案されるものではないかと考えています。これから広く市民にお願いする超過課税大増税、
固定資産税は現行1.4％が1.7％、0.3％増となります。実質20％増の大増税なんです。 過日の説明会の資料で、一例として現行の1.4％の
固定資産税率５万8,100円の例がありました。この負担額は0.3％のアップで１万2,400円の負担増、従前５万8,100円ご負担いただいていた税が、７万500円の税となるんです。実に21.3％のアップ、負担なんです。この市の無神経さにあきれるばかりで、市民軽視としか言いようがありません。 私は市の
市民説明会、３地区３会場全て参加させていただきました。議員の皆さんも当然どこかの会場へ１回は足を運ばれたと思います。１度も市民の皆さんの生の声を聞いていないという議員はいないと思います。議員はより多くの市民の生の声を聞くことは当然だと思います。
コンサート会場では市民の声は聞けません。市内、各種団体での説明会同様、今回の
市民説明会でも増税はもってのほかという市民の涙ながらの声は圧倒的な大勢を占め、
市議会議員への厳しい意見を頂戴いたしました。 ここでお聞きしたいのは、
説明会資料にある11年間にわたる
行財政改革による効果130億8,000万円の積算内容、13年間で職員数の３割、188人の削減、減少の部署等を提示願います。平成27年度反映済みという３億8,400万円の内容も示していただきたい。増税の使い道としてある
元気創造若者定住促進、生涯現役各プロジェクトの配分金額、具体的に提示願います。また、病院の産科、
子供医療費の無料化、中学校給食、下水道の整備に使うとのことでしたが、配分金額の提示をお願いいたします。言葉で今までの実績を誇示されていますが、増税、市民に負担を強いる、今までの改革という言葉は一体何だったんでしょうか。本来改革すればよくなるはずなんです。それが増税するということはどうもおかしいんです。 ちょっとここで資料も見ていただきたいんですけども。これは、赤目四十八滝のタッキー、さんちゃんなんですけど、これは保勝会の皆さん方がアピールされてる、かわいい赤目のキャラクターです。どうぞ。 説明会でなされて、ある団体からおっしゃられたのが、ほかの自治体はどうなってるんだということでした。私なりにちょっと調べたんですけども、全国1,718の団体があります。1,718市町村です。名張市とか伊賀市とか、790市、745町、183村です。これは平成26年４月現在です。そして、全国を調べるわけにいきませんので、東京へ連絡をしまして電話でお訪ねしました。そうすると、北海道も九州も要らないのでということで、近畿と東海を聞きました。２府８県、358市町村、これは京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫、滋賀、岐阜、愛知、静岡、三重です。ここで全く何もしてないのが静岡と滋賀です。あと、愛知、岐阜、大阪、奈良はありました。名張市近隣の358団体、358市町村、これからすると27の市町村が
固定資産税ないし
都市計画税がありました。全部電話をさせてもらいました。ここへ電話番号があるんですけども、一件一件聞いてまして、どこの自治体もここ近年、何もしてないんです。それはもう合併前からあったということで、どこにお尋ねしても以前からあったのでわかりませんというお答えでした。ただ、合併したときにそういった
固定資産税の超過課税をしているところがあったので、そして委員会で相談をして決めたというところが大半です。そういった意味からすると、三重県名張市は1.7％予定で、三重県初。ここで今経常収支も１番なんです。最下位です、97.6、これきのうも話がありました。そして、一般職員のほうもこれも２位です。ただ、これは大阪の岬町というところがあるんですけども、大阪の岬町が三三六二で１番です。33万6,200円、2,600円の差なんですけども、もう少し頑張れば１位になると思います。議員の報酬もこれも１番です。こんなのがあるということで余りほかの自治体ではやってないんです。こういったことを含めながらやっぱり考えてみるのもどうかなと思いました。どこの自治体も余りやってこなかったと。 超過課税につきましては、ご案内のように自治省の
税務局長名、ここでの財政運営の合理化を一層図り、超過課税をできるだけしない旨の通知が出されてました。
固定資産税の超過課税は全国で減少しています。昭和60年、399団体だったのが平成２年には360団体、平成25年４月には156団体とここでご案内の内容と近隣でこの内容ということです。本来まれに見る状況です。 それと、ここにありますのは昨日も話がありました交付税です。これを見ていただいたらわかりますように、38億円ベースで何ら変わってないんです。 ちょっと待ってください、秘密兵器があります。上から３つ目ですね、
地方交付税、ちょっと……。 いずれにしましても、何がおかしいかというと、こういった問題とここで上げました収入の未済額なんです。この
収入未済額でずっといきましたら大体頑張っていただいて、当たり前のことなんですけども、税を納めていただいているんですけども、
固定資産税が６割なんです、払えない、払いたいけど払えないと。ですから、８億6,000万円とおっしゃいましても、そのままくるかどうかというのは疑問なんですけども、本当に厳しい状況はわかるんですけども、本当にほかにもっとやる方法はないのかなというのが私の疑問点なんです。 このたびの超過課税の扱いにつきましては市民主権の推進を掲げている市長にして真逆の市政運営ではないかと思っています。もっと丁寧にいま少し時間をかけ、市民への説明をされるべきだと考えています。他方、議会ももう少し慎重に丁寧に取り扱うべきだと考えます。
日本国憲法第93条、
地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。このように憲法に規定されています。
二元代表制が期待しているのは、市長の方針を追認する議会ではなく、健全な議論が行われる議会です。昨日、三権分立の言質がありましたが、
日本国憲法第41条、国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であるとあります。本条中、国権とは、国家が有する支配権を包括的に示す
国家権力そのものなんです。唯一の立法機関の意味は、
国会中心立法の原則、国会が国の立法権を独占する原則、また
国会単独立法の原則、国会の立法は他の機関の関与なく成立する原則、全て立法は国会ということです。一議員の識見、見識を一々否定するのではなく、冷静に考え市民生活にとって最良の道を探り、少数の意見にも耳を傾ける寛容さも大切ではないでしょうか。今、問われているのは健全な
二元代表制の姿です。市民の声を無視する追認だけの議会は要らないという声です。 以上、壇上からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉住美智子） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 山下議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 大きく３項目についてのご質問でございます。 １項目めが、
非核平和都市宣言の施策についてのお尋ねでございますが、昭和61年３月、名張市は核兵器を廃絶し、人類普遍の願いである戦争のない平和な社会実現のため
非核平和都市宣言を行い、以降
市内中学生の
平和祈念式典派遣、
非核平和パネル展、
非核平和コンサート等の
非核平和事業に取り組んでまいりました。ことしは戦後70年という節目の年でありますので、改めて今日私たちが当たり前に受けとめている平和がどれだけとうといものであるかを再認識し、さきの大戦で大きな犠牲を出した歴史を忘れることのないよう、戦争体験された方の記憶を若い世代の人々に語り継いでいかなければなりません。そして、日本は世界で唯一の被爆国である。再び過ちが繰り返されることのないよう、微力ではありますが平和と核兵器の廃絶を訴えていかなければならないと考えてございます。 さて、近年の市における
非核平和事業の取り組みですが、平成21年度からは市民の皆さんと協議して取り組む新しい公の事業として、応募いただいた市民団体への委託により実施しており、主に市内の
中学生向けに
非核平和コンサートを開催してまいりました。この
コンサートは毎年修学旅行で広島へ行く中学生の事前学習といった意味合いで、また平和学習として生徒さんからも好評をいただいていると伺ってございます。新しい公の事業は廃止となりましたが、ことしは戦後70年を迎えた節目の年となりますので、市の委託事業として市民団体に委託し、８月８日に蔵持小学校、被弾ピアノの置かれております
武道交流館いきいきにおいて、戦後70年名張にもあった戦争と題して幅広く市民の皆さんに向けて歌、朗読、体験者からのメッセージ、映像を織りまぜ、
非核平和コンサートを開催いたしました。あわせて、ことし３月に
シベリア抑留を体験されました美旗町在住の方から、戦争や抑留の体験を自筆の絵と文章であらわした、平和のためにある一等兵の
戦場体験記と題した絵画を寄贈いただきましたので、
コンサート会場及び市役所開催の
パネル展示会で70点ほぼ全ての作品を展示させていただきました。また、絵画につきましては錦生の
郷土資料館で８月に実施の企画展、名張の戦争遺跡、戦後70年名張にもあった戦争においても
コンサート後、引き続き展示を行っていただきました。
非核平和事業につきましては限られた予算の中ではございますが、核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさを再認識し、次世代に語り継ぐため今後も市民の皆さんと共同し取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。 ２項目めにつきましては、
名張市立病院の経営についてのお尋ねがございましたが、病院経営の見通しについてのお尋ねでございますが、これは柏議員の質問でもお答え申し上げたわけでございますけれども、患者数につきましては徐々に外来、
入院患者ともにふえてきておりまして、医業収益につきましては本年度当初に予定しておりました約42億円程度は見込めるものと考えております。しかし、病院経営としての収支については改善の方向にはあるものの、開院当初の過大な投資に伴う償還、返還が大きな負担となって病院の経営を圧迫していることから、今後より一層の収益確保と経費の節減に取り組み、自立できる経営体制を築いていかなければならないわけでございます。あわせて、中・長期的な視点に立った計画として、国が示している新しい
病院改革ガイドラインや、県が策定する
地域医療構想との整合を図りつつ、伊賀地域の医療体制における
名張市立病院の役割や機能を盛り込んだ新たな
病院改革プランを策定するための準備に入ったところでございます。今後この計画策定の進捗につきまして、適宜議会にもお示ししてまいりたいと、このように考えているところでございます。 昨日、柏議員のほうからこの初期投資についてのことはもう言うべきではないのではないかと、こういうことのご提案があったわけでございますが、私はこれはどこでも申し上げてるのは、これは経営者側、市側の責任であるということを、これを強調させていかなければならないということでございまして、現場に責任はないですよと、こういうことを、これは合併の説明会でも少し足りなかったのかなと、こんなふうに思っているわけでございまして、平成16年に医師法が改定になって、そして研修費がどんどんどんどん都市部へ流れていったということの中で地方が医師不足となって疲弊してきたわけです。我々の病院も小児科医が２人で、なんと24時間365日をこなしていたわけです。36時間勤務の連続勤務となるわけです。そんな中で、疲弊してくる中で市民の皆様、心ない市民の皆さんがそういう暴力的な行為をなさった、それが引き金になって引き上げということになりましたが、これはただ単に小児科だけの問題ではなかったんです、その当時は。やはり君たちは税で雇われていると、そういうことの中でいろんなトラブルがあったわけでございます。これはそれぞれ対応が悪かったのもいるかもわかりませんけれども、多くは私どもの行政府に責任があるということをこれを決して隠してはならない。これは必ずそれぞれの場で言っていかなければならない。現場は、私はかなり院長を中心に頑張っていると、こういうふうに思ってるところでございまして、あのような轍を踏んではならない、現場に対してのいろんな圧力がかかることがあってはならない、こういうことでございまして、私はそのことを申し上げてきたところでございます。 財政の経営について、これは担当部長からお答えいたしますけれども、山下議員がいみじくも申されましたが、経済団体との話し合いの中にもあったんですが、これ市長もっと早く何でしとかへんだんやと、こういうことでございます。他の自治体はそういう権利ができた時点で即なされているということの中で
基準財政収入額にカウントされないこういう貴重な税が得られるのに、何でしとかなかったんやということでございまして、それは14市の中で９市がやってきたということであるわけでございますけれども、私が引き継いだときに何とか、この最も税が安い市でもあるわけです、そんなことからすれば。税が安いのにこれだけの
社会基盤整備が整えられてきたということでもあるわけでございまして、何とかこれを乗り越えるべく努力はいたしてきたわけでございますけれども、ただ、今後そういう施設の更新等も含む中で、また病院の改革がおくれているということの中でこういうことの市民の皆さんへのお願いをしていかざるを得ないということでもございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 一般職の給与のご指摘がございましたけれども、これは再々申し上げているとおりです。今、年齢の高い職員が多いからこういうふうな平均的になってるわけでございまして、あと５年もすれば、かなりの部分の改善が図れると、こういうことでございます。それから、議会のほうは私は申し上げる立場にはございませんけれども、これだけの自治体の規模でこれだけの人数の議員で対応いただいていると、こういうことの中で報酬の総額ということにつきますと、さほど高いものではないのではないかとこんなふうにも思わせていただいているところでございます。これは私はコメントする立場にないわけでございますけれども、私の所感として申し上げたところでございます。 それから、地方議会は立法府ではないのかということなんですが、これは大きな
二元代表制の中で特に言われているんです。言われておりますのが、議会の政策、立案能力ということが言われております。その政策、立案能力、提案したにもかかわらず執行部のほうはなかなかそれを実行しないということの中で、その実行性を高めるために立法府としての議会が条例を策定して提案すると、こういうことは当然ながらあることでございまして、これは地方議会の大きな権利であるというふうにも思ってるところでございまして、私も議員の経験者でございますので申し上げておきたいと存じます。 当方からは以上です。
○議長（
吉住美智子） 教育長。
◎教育長（上島和久） 山下議員のほうからは、ことし戦後70年の節目の年ということで
非核平和都市宣言をしている名張市の教育の分野における所感をというご質問をいただきましたので私のほうからお答えをしたいと思います。 戦後70年が経過いたしまして、戦争の体験者の減少に伴いましてさきの大戦の風化が懸念されているところでございますが、市内の小・中学校におきましては、児童・生徒の発達段階に応じて年間指導計画を作成し全ての学校において平和学習を実施しているところでございます。今後も命のとうとさ、平和のとうとさと戦争の悲惨さを後世に伝え、互いの人権を尊重し平和な国際社会を築いていく主体となる子供たちを育成したいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
吉住美智子） 市民部長。
◎市民部長（
福井眞佐也） 質問の中で、たばこ税につきまして市税条例の改正の提案は今回の提案と分けて提案すべきではないかというふうに質問を頂戴いたしましたのでお答えを申し上げます。 今回の市税条例の改正提案のうち独自課税分を除きましては、たばこ税だけではなしにほかの案件もございますが、平成27年度の地方税法の地方税制改正、こちらによる市税条例の改正を行わなければいけないものでございます。こちらについては例年国会の通過がありましてからなるべく早い時期に提案をさせていただいてまいりましたが、今回は９月というふうになってまいりました。他の上位法改正分とともにこれは一日も早く市民の皆様に広報して啓発、発信していくというのが必要であるというふうなことで今回の上程とさせていただいたものでございます。 それからもう一点、
固定資産税の収納の関係で実績についてのご質問といいますか、ご説明がございましたが、これは平成22年度から収納強化対策を行っておりまして、こちらで
固定資産税の収納率、今平成26年で98.6％まで実績を積んできたわけでございます。これは県下で上位の成績というふうにはなっております。そして、
収入未済額も表にございましたけども、こちらについては当該年度、現年度分が徴収できなかった分、こちらについては次年度の繰越分として徴収をしてまいりますが、これはもう
固定資産税に特化したことではなく税目を問わず徴収対象として収納強化を図ってまいっております。
固定資産税分だけというふうな分析をしていただいておりましたが、我々としては全ての税目等しく対象として収納強化に当たっているということです。この滞納繰越分でございますが、市税全体を見ますと県下ではトップということの収納率です。未済額は年々減少しているということが現状であるということをご報告をしておきたいと思います。
○議長（
吉住美智子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（森岡千枝） これまでの
行財政改革による効果額につきましてご質問いただきました。 まず、第一次市政一新プログラムとして取り組みました平成15年度から平成18年度までの４年間は、平成15年度以降３カ年に大きな累積赤字が見込まれる状況であり、硬直化した財政の立て直しを急ぐ狙いから、財政健全化緊急対策との一体的な取り組みを進めたところでございます。 職員定数の適正化や給与削減など、総人件費の抑制で約11億円、投資的事業の抑制で約28億円、旅費、消耗品費、食料費、光熱水費などの内部管理経費の削減で約８億円、各種サービス施策、給付事業、補助金見直しで約７億円など、その他の取り組み効果額も含めますと約54億6,000万円の効果額となりました。 次に、平成19年度からの第二次市政一新プログラムは改革の第２ステージと位置づけ、都市内分権の推進、効率、効果的な自治体運営の推進を二本柱とし、途切れのない形で
行財政改革の取り組みを進めました。家庭ごみ袋有料化など、受益者負担適正化の取り組みで約４億円、総人件費の抑制で約12億5,000万円、事務事業評価による改善及び見直しで約11億円、内部管理経費の削減で約8,000万円など、その他の取り組み効果額も含めまして約30億5,000万円の効果額となりました。 また、平成22年度から平成25年度までの市政一新プログラム完結編及び財政早期健全化計画の取り組みでは、総人件費の抑制で約11億円、保育所民営化による効果額といたしまして約12億7,000万円、収納強化対策や市有財産の売却処分等の財源確保で約７億2,000万円、公共施設へのネーミングライツ導入や企業誘致など各種歳入確保の取り組みで約１億6,000万円、内部管理経費の削減で約５億円など、その他の取り組み効果額や目的基金の活用を含めますと約45億7,000万円の効果額となりました。 こうした取り組みは平成26年度以降も継続して行っておりまして、病院事業への繰出金や、伊賀南部環境衛生組合への負担金の抑制、職員人経費の抑制や事務事業の見直し、またふるさと納税の推進などを合わせまして、合計３億8,400万円を効果額として含めた中で、平成27年度当初予算編成を行っているところでございます。なお、いずれの効果額も歳入の増加や削減、抑制を図ってきた規模を示すものであること、またこれらの取り組みを行わなかった場合、歳入に見合う歳出とならず予算も組めなかったことになりますことをご理解賜りたいと思います。 次に、独自課税により得られる財源の使途につきましてご質問をいただきました。 当面の課題であります財政の健全化とともに、将来を見据え名張市が暮らしのまちとして躍進していくための取り組みに活用していきたいと考えております。具体的には、地域産業の振興や本市がこれまで先駆的に進めてまいりました名張版ネウボラを初めとする子育て支援、そして若者の移住、定住を促進するための住宅施策や、病院の病院機能の充実、さらには健康なばり21の取り組み推進など、人や企業から選ばれるまちを目指した幅広い施策に活用していきたいと考えております。 なお、各施策におけます財政的な規模につきましては、今後平成28年度の当初予算編成の中で精査していくことになりますのでご理解賜りたいと存じます。
○議長（
吉住美智子） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 財政運営にかかわりまして、職員減少、削減の状況についてご質問いただきましたのでご答弁を申し上げたいと思います。 本市の職員数につきましては市民の安全・安心の確保に直接的に関係する市立病院職員並びに消防職員を除きまして平成14年の666名から平成27年度の478名と188名の削減をしてきております。これは、平成14年の財政非常事態宣言以降、市政一新プログラムや財政早期健全化計画に基づき、本来本市が担うべき業務、公が果たすべき役割といったことについて整理を行うなど、抜本的な事務事業の見直しを行う中で職員の適正配置、総人件費の抑制といった基本的な方針のもと取り組んできた結果というふうに考えております。 直接的な成果としましては、財政非常事態宣言下の平成16年から平成18年まで新規採用を控えてきたこともありますが、公立保育所の民営化、小学校給食の民間委託などにより退職者の不補充の措置を行ってきたことが要因の一つというふうに考えているところであります。 以上でございます。
○議長（
吉住美智子）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（今井寛） 山下議員のほうから市立病院の職員の勤務実態というんですか、スタッフの勤務実態についてご心配をいただいている旨のご質問をいただきましたので、その分についてお答えをいたします。 ご案内のとおり、市立病院のスタッフは名張市職員でございますので、労働に関しては労働基準法のほかに、地方公務員法が適用されます。地方公務員法に基づいて市条例で定めております勤務時間等の条件の中で勤務をしているわけでございますが、問題はその実態がどうかというご指摘の部分であります。これにつきましては休暇であったりあるいは所定の時間外の労働であったり、実態としては心配される分がございます。 市職員で構成する名張市には労働団体がございます。名張市職員労働組合と市立病院は、いわゆる労働基準法に定める三六協定を締結しておりまして、締結の際並びに年間に数回、定期的に相談あるいはいろいろな意見交換の場を持とうというところで、そこでその時点での所定外の労働時間はどれぐらいかと、休暇はどれぐらいとれているのかというようなことを組合と労使が一緒になって相談をしているというところで解決を図っているところでございます。 具体の時間数等につきましては、診療科におきまして100時間を超えるようなところも実際のところございます。有給休暇並びに夏季休暇の取得につきましても付与されている期間のほとんどとれていないと、夏季休暇についてはほぼ取得いただいておりますが、年次有給休暇については十分な取得はできていないという実態がございますので、それについては労働組合とも相談する中でどうして改善を図っていくかということを定期的に相談をさせていただいているというような実態でございます。 以上です。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） まず、平和事業の関係なんですけども、集会といいますか行進２回やりまして、場所がなかったんです。当初こんなに大勢の方がお集まりいただくとは思わなかったので、警察の届け出も市役所前ということでやったんですけども、70名とか120名、そしてちょっとお話しする時間ということで場所の確保なんです、できればこれはどんどんやっていきたいんですけども、できれば市の広場をお借りできないものかなというふうに思います。角谷先生であれ、吉住先生であれ、加藤先生も、どこの党とかは全く関係ないんです。ただ平和を愛する方なんです。そういった意味でできれば市の広場の利用をできないものか、部長、お願いします。
○議長（
吉住美智子） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 市の施設の使用につきましては、庁舎の管理規則あるいは特に市民広場とかホールとか会議室につきましては、その使用許可基準というのがございます。その中で許可をする場合の基準、そして許可をしない場合の基準というのが定めてございます。その中に政治的な行事につきましては使用が許可できないと、使用の許可ができないというふうに定めがございますので、そういったことの中でそういった基準に基づいて判断をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 名張市はこの非核都市宣言をしているんです。ですから広場で都市宣言の集会ということならよろしいわけですか。
○議長（
吉住美智子） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 毎年１年に１度、平和大行進というのもやっていただいてます。そのときには広場に入っていただいてということでやってます。これは市民普遍の願いであります平和というのが、平和を祈念するというのは、非核平和を祈念するというのは市民普遍の願いでありますので、そういったことでは政治的な判断ではないと、政治的な行事ではないということで許可といいますか、ご利用いただいてます。ただ、例えば今回のように安全保障関連法案にかかわってということになりますと、一部的にそういった意味合いがあるとするならば政治的な行為というか、賛否両論ある中で現在、国会でも議論されているという状況にもある中ではそれが政治的行為に該当するというふうに私も判断しておりますので、純然たる平和的な行事であれば市民普遍の願いである行事というふうに考えてますので、そういった区分けをさせていただいておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） ということは、この平和の事業ということでお話しすれば特段政治かどうかは別にして、問題ありませんね。
○議長（
吉住美智子） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 一般論で申し上げますとそういうことですので、平和事業ということの取り組み、内容が、やられる行為がそういうことであれば許可というか可能ですので、ただ、具体的またどんな中身の行事をされるかということについてはご相談をいただいて、その時々に判断をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） それで、先ほど市長のお話があったんですけど、病院が自立できるかどうかとか、私がお聞きしたいのがめどなんです。市民の不安というのは、自分たちの健康、命を守ってくれる病院はどうなっていくんだろうと。といいますのは、新聞か報道も含めて中勢伊賀の関係でベッドの数が減る、11％、10％ぐらい減るんじゃないかという心配もなされているんです。そうすると中勢伊賀からすれば専門は柏議員が詳しいんですけども、当然官から減らしていくんじゃないかとか、少ないのにもかかわらずもっと減るんじゃないかとか、ましてや産科からやっていきたいとかいろいろありましたので、市民への安心のメッセージというか、市民病院はちゃんとやっていくから大丈夫だというようなところがお話しお聞かせいただければと思います。
○議長（
吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） 昨年の６月に19の法律が改定されまして、地域医療介護総合確保推進法という法律がスタートいたしたわけでございます。この大きな狙いが幾つかあるわけでございますけれども、これは病院から在宅へ、あるいは施設から在宅へ、この流れをより確かなものにしていこうと、あるいは病床数の適正化、そしてもう一つは病床数の分化、三次を担う救急、あるいは二次の救急、回復、リハビリ、そういうふうな４項目に分けてきっちりとした病床数を決めていこうと、適正化していくんだと、こういうことにあるわけでございますけれども、そんな中で病床稼働が70％を切っている、そういうところはいろんな対象にもなってくるわけでございまして、交付税の削減の対象にもなるわけでございますけれども、我々といたしましては、200、非常に採算性の悪い病床数でございますけれども、ここに対してメスが入れられるということはないわけでございまして、これは官からとこういうことですけども、官が模範を示さなければならない、これは確かなことであろうと、私もそれには当然ながらそうであるべきやと、こんなふうには思ってございます。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 四日市の病院が診療科目も28ですか、松阪が15、名張市立が９、ベッド数が200と、四日市は568、松阪は328、実は昨日福田議員の資料にもあった伊関友伸先生、きのう福田議員が提出された、あの先生のお話をちょっとお聞きしたり、福井の高浜町の井階友貴先生なんかのお話をお聞きすると、実はこの病院経営の数値からすると207というちょっとあったんです。先生にどうですかというと、いや、ううん、ということだったんです。かなり厳しいなと。私は市長に心配なんだというのは、市民の心配というのはベッド数が減ったら余計使いにくいやないかと、ましてやこれから医療、介護、先ほど市長おっしゃいましたように病院から在宅という流れの中でそういう方はいいんですけどできない方も大勢いるという状況の中でちょっと厳しいなと思ってお尋ねをしたんです。 ただ、収益からすると四日市と松阪と比較してもそんなに名張の病院は悪くないっていったらおかしいですけども、１日当たりの医師の診療収入、その１日当たりの単価からすると松阪は突出して高い、いいんですけども、四日市と名張というのはそんなに変わらないんです。変わりますけども、大体26、７万円の単価と四日市が30万円ですのでそんなに変わらないですね。ただ、ここで出てくるのが医業の収益に対する職員給与です。私は病院は当然特殊な職業と言ったら変な言い方なんですけども、命を守っていただく、健康を守るとりでですのでやむを得ないなと思うんですけども、そこらも含めて心配事がかなり市民の中であるということは当然市長もよくご存じですのでいいんですけども、そんな心配があるということなんです。 そして、私が病院の方にお聞きしたのは、あんな病院行きたないわと、あんなしんどい職場なんか働きたくないわと、きのうも柏議員の中で看護師さんの定着率とかあったんですけども、やっぱり介護の現場もそうですけども、しんどい仕事ってよほど報酬がよくってもかなり悩むと思うんです。ゆったりとは言いませんけども、人並みに休暇がとれて、時間外の管理もしっかりできて、そして患者との信頼関係がある、まさにきのう福田議員の資料にありましたように伊関友伸先生なんかがおっしゃるのは、やっぱり住民と病院と行政がしっかり信頼関係を構築しながらやっていくいい病院づくりというのがありましたので、ですから職員の環境をお尋ねしたんです。安心した面もあるんですけども、そういった意味ではぜひぜひ命を守るとりでですので、職員の方にもねぎらいをお願いしたいなと思います。 それで、お尋ねしたいのが目安です、市長、病院の経営の目安、いつごろからいけそうだという。10年は我慢しなきゃならんとか、20年かかるとか、ほかの市立病院は大体時間がかかってるし現在も繰り出しが多いんです。この市本体の経営を考えた場合にやっぱり病院の問題は切っても切り離すことはできませんので、どういったご予定があるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） これは非常に難しい課題ですけれどもその判断がまた私でなければできないというふうにも思っています、これは。ですが１人当たりの医師の収入というか、それは決して他の病院に劣るものではありません。ただ、経費が高い。しかしながら、これは医療過疎である伊賀地域、紀州地域、そして志摩地域と、こういうところは大体これくらいの報酬が要るだろうということが大体決められているということでないですけれども暗黙の了解として合ってきてるということでございますので、それをまずどうこうするということではなくして、材料等で節減できる分は節減をしていこうと、こういうふうなことでございます。それとまた、伸びてる患者さんに対するドクターの数を伸ばしていくということがあるわけでございますので、そういうこともございますので、今給与面についてはこのまましばらくいかせていただこうというふうにいたしているところでございますし、今でも36時間勤務を１カ月の中でしていただいている方も34名ほどいらっしゃるわけでございます。一昼夜して夜お帰りになると、こういう方です。これの以前は二十何人というのはこれのローテーションやったわけです。それは改善をされてきてるわけです。この部分も改善をしていく必要があるというふうにも、もう少しあるんだろう、こんなふうに思っておりますけども、これはそのドクターとのいろんなモチベーションとの関係になるわけでございますので、これは私と委員長等でその辺のことは決めていかなければならないと、こんなふうに思ってるところでございまして、しばらくの間、医業収入をより保つ、高める、そのための努力をしていくと、オーバーワークにならない中でできるだけそういうふうなことに努めていこうと、こんなふうにはしているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） いずれにしましても市民挙げて病院を支えていかなければなりませんので、昨日もありましたように
かかりつけ医とか、余り知らない方も結構あると思うんです。やはり私なんかは伊賀の男ですので、しょっちゅう行く先生のところもあるんですけども、他県、他市からお入りいただいた方はなかなかなじみがないかもわかりませんので、ですからそういった意味ではもう少しアピールされたらいかがかなと思います。 それで次に、税の関係でお尋ねしたいんですけども、どうもおかしいというのが、なんでこのたばこと
固定資産税を一緒にして上げるのかなということなんです。こんな重要なことを１行、２行で、あの資料を見ていただいたら、ここだけなんです、もらった資料で。これを採決するときに私はどうしようかなと思ったんです。賛成の議員というと、中腰にしたらいいんですかね。たばこは賛成ですけども、
固定資産税は反対って、これは中腰になるんですか。
○議長（
吉住美智子） 市民部長。
◎市民部長（
福井眞佐也） 先ほども申し上げましたように、地方税法の改正によるものです。上位法の改正によって市税条例を改正していかなければいけないという案件でございますので、本来でありましたら、今回はたしか３月29日か30日でした、国会通過がございましたんで、一番早い６月議会というところがございましてんけど、こちらのほうの独自課税の問題もありましたんで、同じ市税条例改正というふうなことで同時に上げさせていただきました。もう一点、まだその中においても県下統一で今回の平成27年の税制改正に伴って統一見解を出して条例改正をしていかんなん案件がまだ残っております。こちらは12月にも出させていただくということで何とか早い時期、早い時期、それから事務効率というふうなことも考えながらの提案をさせていただいているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） こういった市政が市民の怒りを買うんです。もっと親切にやったほうが私はいいと思うんです。名張市は本当によく裁判が起こるんです。そういったものの考え方なんです。重要な、本当に市民がじっくり時間をかけて聞きたいということが、たばこと同じようにさらっと流れてしまうような気がするんです。１度、部長ご自宅にお帰りになって、家族の方にお尋ねいただいて、そんなん当然やって言うかです、一般の市民からして。お父さんちょっと違うよと、やっぱりこれは分けたほうがええよと言うか、これがごく普通なんです。市の常識が一歩出ると非常識なんです。そういったことを言ってるんです。ですから、本当におかしなことをしはってくるなということを言いたかったんです。今後もこういったことをするんであれば、やっぱりおかしいなということが市民のごく平均な声なんです。これは変えることはできないんですか。
○議長（
吉住美智子） 市民部長。
◎市民部長（
福井眞佐也） 先ほども申し上げましたように、一日も早く発信というところがございますので、私は６月が本来というふうにも思っておりましたけども、ここは逆に事務効率を考えての提案でございましたんで、市民の皆様には逆にご迷惑をかけた点かもわかりませんけども、やはり早い時期での提案ということで９月が適当であろうと判断したものでございます。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 副市長にお尋ねしたいんですけども、こういった条例の出し方というのは、これはごく普通の出し方なんですか。私、１年しか経過してませんのでわからないんですけども、こういったことは往々にしてあるんですか。
○議長（
吉住美智子） 副市長。
◎副市長（前田國男） 関係条例の整備につきましては政策的に独自に判断していくものと、また上位法の改正に伴って必須的に行わなければならない案件、それぞれ適切な時期に各所属で案としてまとめていきなさいと、このように申し上げているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） できればこういった重要なことは市民の声というのは本当に、どうしてということなんです。ですから分けても差し支えないわけですので、どうしてやらなかったのかなと。本当に市民不在の行政になってきますから、できればそういった声を大事にしていただきたいと思います。今後こういったことはないと思いますけども、当たり前と思わないでほしいんです。 それで、企画のほうにお尋ねしたいんですけど、先ほどいろんな数字をおっしゃっていただいて、すぐ飲み込めないんで、できればペーパーで結構ですのでお出しいただきたい。それはどんなことかといいますと、通常２段表とか３段表ってあるんです。国なんかで上げるとき大体２段表とか３段表って資料をつくりますでしょう。つくりませんかね。問題があれば現行がこうなってこうなるという、そこをしっかり、そのままでいけば100だけども変えたから90になったと、10軽減できたと、それをわかりやすく資料をお出しいただきたいと思います。削減した、軽減したという言葉だけでは具体的にわからないんです、何がどうなったのかなと。私は市長が説明会の中でも六百何名でしたか、その人数が百何人減少しましたと、私大きな間違いは、雇用は守るべきだと私は思うんです。人を減らさずしてどう維持するか、当然固定費がかかりますけども、そのときに何をするかというと、やはり私なんかが思うのは、賃金か雇用かというと、やはり雇用を守ってあげて、賃金を下げたままでいいと思うんです。ちなみに企画の部長、この名張市の賃金の相場ってご存じですか。
○議長（
吉住美智子） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 具体的に私どもで市内企業の雇用の状況、私どもでは賃金の状況まで把握しておりませんので、申しわけないんですが今の段階ではわかりません。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 過日はアスピアで就職の説明会があったんです。昨年よりも多くの企業がお入りいただいて、資料も私頂戴したんですけども、介護関係もかなり多かったんです。そこで、昨年の資料のリストを、昨年の賃金が17万1,658円、資料足して割りゃあいいと思うんですけど、17万1,658円から23万8,384円、昨年の資料からいけば大体これぐらいだろうと思ってます。ことしは下の賃金が上がってます、18万5,834円から上が下がって22万3,006円、大体名張市の平均って298万円なんです。ただ、昨年は交通費１万円であったのが今回は交通費10万円のところの企業が結構多くありました。ただ、平均がこれが名張の平均が298万円なんです。市の職員の平均は市の皆さん方がわかると思いますけども、こういったことを私は言ってるんです。やっぱり雇用をしっかり守るということと、そして世間相場に合わすと。昨日も、以前からもラスパイのということがありますけども、ラスパイということはそうであれば、地域の賃金に合わせばいいだけのことなんです。これは各ほかの自治体でも検討してます。国家公務員を100としてどうかというよりも、先ほども、きのうもそうですけども年齢構成どうのこうのとありましたけども、じゃあ地域の税金を納めてる方たちの賃金に合わせればいいんです。それプラスアルファでも別にいいんです。これが重要なんです。そして、年金生活者、これは現在は60歳から69歳の年金、これ月額24万9,214円、これで299万円なんです。年金生活者、60歳から69歳の平均的な300万円切ってるんです。大きく負担を強いるときにこんなことも調べておいてどうかということも考えなきゃならないんです。そして、70歳以降になれば月額は下がりまして20万487円。年金生活者の年収は240万円。大勢の退職者がふえて65歳以上の方、当然企業年金とか蓄えもあろうと思いますけども、平均的に年金生活者がふえてくる中で、その方へ負担を求めていくんです。そういうときにどうするかというといろんなことを考えなきゃならないということです。ですから、あれを削った、これを削ったというよりも、職員の雇用をしっかり守る、そのときに賃金を下げながらでも地域の相場に合わせなくても結構です。高目でも結構です。そんなことをしながらする部分も出てくるんです。そういった意味ではぜひぜひこういったことを考えていただきたいと思います。大体年金の月額は国民年金で５万4,000円、厚生年金で14万5,000が大体相場なんです。ですから、市場、税金を納めている方が300万円未満の方が大半なんです。そういったことを考えて案を練るのが重要かなと思います。
企画財政部長にお尋ねしますけども、今８億6,000万円の超過課税、税収、この８億6,000万円というお金というのがもし市場に出たら経済効果はどんだけ見ます。税金に吸い取られるのと、８億6,000万円が市場の経済に動くのと、どういう見立てされてます。
○議長（
吉住美智子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（森岡千枝） 今お尋ねいただいたのが、経済効果ということでございますけれども、私たちもそういったところの視点では試算をしておりませんもので、申しわけございません。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 重要なのは、やっぱり我々市のほうは８億円足らんから使う、市民は年金で300万円切ってる人が年金を払う、増税になる。８億円がもし名張の中でおうどん食べたりラーメン食べたり、レストラン行ったりするお金で市場に動く、どちらをするかと考えるとかなり難しいです。こんなところやってられんわと。住んでられないわということなんです。そういったことも加味しないといけないと思います。 過日、週刊誌に移住しやすい町の110って出たんです。これ見ていただいたら、星３つ、星２つ、星１つがあって、星３つに伊賀市が出てます。住みよい町ということで朝日新聞社ですけども出てるんです。いろんな面で住みやすいまちづくりと、口では若者定住だとかいろいろとおっしゃいますけども、いろんな角度で検証していろんな意見を会議でもって検討すると、そして超過課税をお願いするのどうしたらいいやろと、職員の雇用を守る、しかし職員組合と話をしながら悪いけども２万円、３万円下げさせてくれへんかと。我々も一生懸命やる。そうすると議会も市もやっていけば市民はなるほどと、これは我々も協力せないかんなとなっていくんです。そうするとオール名張で頑張れるんです。それを何もせずに、足らんから出してくれというと、何を考えてんねやと、何にもしてないところはどんどんどんどん住みよい町になっていくんです。そういったことをどういうふうに考えてます。
○議長（
吉住美智子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（森岡千枝） 我々きのうも申し上げましたとおり、きょうも申し上げておりますけれども、やはりこの独自課税をさせていただくに当たり、これからいろんな事業、施策をやっていかなければならないと思っております。ただ、説明させていただいているのは、やはり独自課税によってすぐにこれはできますというような財源ではございませんので、そういった財源を使いながら今までも行政改革をしてました、事務事業も見直しをしながらそういった財源を事務利用の見直し等で生み出して、新たな事業をしていくということで、先ほど申し上げましたように子育てとかそれから住宅の関係、雇用とか、病院の充実とか、そういったものを進めていくことによって人や企業から選ばれる町としての住みよい町をつくっていきたいと思っております。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 副市長にお尋ねしたいんですけども、今とで超過課税で税収８億6,000万円見込んでいると、そして予算立てしていくんですけども、この経常収支から見た改善、これは副市長としてどういうふうに見られてます。使うことばっかり考えてみえますんで。
○議長（
吉住美智子） 副市長。
◎副市長（前田國男） 今回の都市振興税が経常的収入に当たるのか、臨時的収入に当たるのかというようなところ、判断が分かれるところなんですけど、今現時点では経常的収入には当たらないなと、このように考えているところでございまして、経常収支比率の改善には直接的影響はないのかなと、こう思っているところです。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 監査の関係でお尋ねしたいんですけども、難しいことではないんですけども、先ほど市民部のほうにお尋ねしたときにたばこと
固定資産税を一緒に上程すると、それはそれで合理性があるのかなと思いながらも市民感情からすれば何でやということがあるんです。これは監査の立場でどういうふうに見るかわからないんですけども、やっぱり信頼関係です。納める側との信頼関係からすれば、ちょっと首をかしげるんですけども、これはどのようにお考えになられますか。
○議長（
吉住美智子） 監査委員。
◎監査委員（旭善宏） まず、監査の立場で申し上げますと、法令、条例等そのものの適否につきましては回答させてもらう立場にはないということでございます。ただ、１つの条例が提案される場合、市税条例です、今議論されていますのは
固定資産税の関係とたばこ税、どちらも議論ということで同時期に上程されたことに対して少し分けたほうが市民にとってはわかりやすい、あるいは議会にとって判断しやすいということですので、それにつきましては今市民部長がおっしゃったように国の税制改正に基づいて、そのタイミングがあると思いますんで、いち早く市民に理解を求めるために今たまたま一緒に上程させていただいたという認識だと思います。ただ、我々監査の立場としてはしっかりと議会のほうで議論されてその税金が適正に執行されるようにしっかりと適正にチェックをしていきたいと、このように思っております。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 一つ、福井部長にお尋ねするのを忘れてたんですけども、再来年に消費税が上がります。2017年４月、これが８から10です。そうすると当然かなり税負担の負担感というのは大きいんです。そうなってくると先ほどの年金の収入だと含めて入ってこない金額、幾ら頑張っても入ってこない額、先ほど私が出したのが
固定資産税が入ってこない市民税の中の６割が
固定資産税と言うたんです。そんな計算ってされてますか。
○議長（
吉住美智子） 市民部長。
◎市民部長（
福井眞佐也） 先ほどもお話し申し上げましたように、どの税目を徴収させていただくという特化したような考え方はございません。どの税目であっても納めていただける体制をつくらせていただいて、その中で我々は納付いただくと、こういうスタンスでおりますので、
固定資産税だけがという、６割の滞納があるということでございますけども、やはり
固定資産税というのは一番徴収が難しいんです。一定市民だけではないというのもございますし、個人だけではない、事業者もあります、それから法人もあります、個人事業所、法人あります。景気の動向にも左右されやすいというふうなところもあるんですけども、その中では我々としては全ての税目の中では一番徴収が難しいという判断はしてますけども、これを、ここを強化するとか、市県民税を強化する、その強化の方法はいわゆる対策としてはあるんですけども、こちらをやるからほかの税目は力を入れないと、そういうふうなことではございませんので、たまたま収納が難しい税目が
固定資産税であって、滞納分の中では６割を占めるという結果が出てるという判断でございます。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 先ほど来お聞きして、調整監にお尋ねしたいんですけども、今いろんな市からの説明会でもっていろんな会場で市長のほうから病院のことですとかあったんです。現在に至るまでこの予算関係を含めて、各部署も含めて調整されていると思うんです。各部署から上がってくる意見、道をしなきゃならんとか、病院しなきゃならんとか、そのご苦労って何かありますか、今。
○議長（
吉住美智子） 調整監。
◎調整監（前川肇） 予算的には限られた予算の中で調整をしておりますので、その中で配分していくのは非常に苦労しておるところでございます。
○議長（
吉住美智子） 山下 登議員。
◆議員（山下登） ご苦労されているのはわかるんですけども、できればそういった対応も、苦労はわかるんです、ですから具体的に病院はこれこれこういったことなんだとか、言えない部分はあろうかと思いますけども、やはりもっとご苦労していただいても結構なんですけど、それは全て市民のためなんです。厳しい厳しい財政の中で市民に超過課税を求める、求め方も乱暴なやり方で進めていく、こんな中で各部署へ鬼のような気持ちで１円１円大事にするということが重要かなと私は思ってます。そういった意味では苦労、苦労と言わずに本当にもっと違う面で表現いただきたいと思います。どこの部署がどうかというところも含めて、また今度お聞きしますけども、そこら辺はもっともっと苦労していただきたいと思います。何に使われてるかわからないというのが市民の声なんです。ですからもっともっと聞いていただきたいと思うのは調整監の立場だと思いますので、もう少しお聞かせいただいても結構でございますけども、ぜひぜひお願いしたいなと思います。 質問につきましては、先ほど市民部のほうに言ったように、できればこれからは分けて提案いただくようなことを考えていただきたいと。市民を敵に回すんじゃなくて、市民ともども名張市をよくしていこうという雰囲気ができるようになっていただきたい。どうしても税金は取られてるという感覚しかないんです。しっかり税金を納めながら市民の負託に応える、期待に応えるというので望んでいただきたいと、裁判が多い名張市ですので、今後そういった意味では何らかの形で出ないように市民との対話、会話をぜひぜひお願いしたいと。 最後に市長にお願いしたいんですけども、これ終わってから市民への説明とおっしゃってますけども、本当に各地区話しても結果、どんな結果になるか私はわかりませんけども、もう少し早くやっていただきたいと思います。今後こういったことがあるとは思いませんけども、この超過課税とか大きい問題はやはり市長みずからがもっともっと声をかけるということが重要だと思いますので、それをお願いして、時間残ってますけども質問を終えさせていただきます。
○議長（
吉住美智子）
富田真由美議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時22分）
○議長（
吉住美智子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分） 富田真由美議員。 （議員富田真由美登壇）
◆議員（富田真由美） 皆様こんにちは。公明党の
富田真由美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、今、国会で平和安全法制についてさまざま議論をされておりますが、日本は被爆国として二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないと戦後70年間平和国家として歩んでまいりました。近年国際情勢は変化しており、日本の平和と安全を守るための平和安全法政の整備によりこれからも専守防衛と平和国家が貫かれることを願っております。そうした思いで何が必要なのか、平和法制の中身を学び、考えていきたいと思っております。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 １点目の質問は、一般不妊治療の助成についてでございます。近年、結婚し、子供が欲しいのにできないという不妊症で悩んでいる夫婦の割合は10組に１組にも上り、全国で100万組以上と言われています。不妊治療はタイミング指導や薬、人工授精、体外受精、顕微授精とさまざまな治療法があり、進歩している反面、大半の患者は心身ともに大きな負担があります。厚生労働省のホームページ資料では、不妊治療の患者数は年々上昇傾向にあります。本市の状況はどのようでしょうか、お聞かせください。 上昇傾向にあるのは晩婚化の影響で、平成12年からおよそ10年間で母親の年齢が35歳以上の出産の割合が倍増し、検査を受けたことのある夫婦は６組に１組と言われています。不妊症の原因は男女半々にあるため、初診は夫婦一緒にかかるのが理想で、その後の検査は女性の生理周期に合わせて行うので、女性だけの通院となることが多いようです。一般的には自然に近い方法から人工授精や体外受精、顕微授精などのより高次の治療に進んでいくのが多いようです。不妊治療は妊娠した時点で治療が終わるため、その期間は人によってさまざまで、タイミング法を試しただけで成功する人もいれば、人工授精、体外受精へとステップを進めてようやく妊娠する人もいらっしゃいます。30代前半までならまずはタイミング法で自然に授かるのを待つこともできますが、35歳を過ぎると妊娠能力が低下するので同じ治療法で結果を得られない場合には治療法を検討していき、治療のレベルにより費用も大きく異なってくるようです。 不妊治療のほとんどは保険治療の適用とならないので自己負担となる上、施設によっては費用も異なり、長期的な治療となった場合ある程度の出費を覚悟しなくてはいけません。不妊治療には特定不妊治療と一般不妊治療があります。現在はこの特定不妊治療につき経済的負担の軽減を図るための費用の一部を助成する制度がございます。本市においても所得制限がありますが、上限10万円でこれの上乗せをしていただいております。ただ、ここに至るまでの一般不妊治療の人工授精には助成制度がございません。不妊治療のほとんどは保険治療の適用とならないので、自己負担となる上、施設によっては費用も異なり、長期的な治療となった場合ある程度の出費を覚悟しなくてはいけません。人工授精の１回の費用は約２万円から３万円だそうで、一般的に人工授精の成功率は１度の治療で５％から10％と言われています。成功率は決して高いものとは言えません。一度で妊娠する確率が低いため、５回以上のチャレンジを想定しているようです。回数を重ねるごとに負担も大きくなり、途中で断念する夫婦もいらっしゃるようです。少子化対策のさまざまな事業や不妊治療法の進歩などにより、出生率も一定上がっている傾向かと思われますが、本市の状況はいかがでしょうか。 このたびの名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンで、出生、死亡の自然増減と、転入、転出の社会増減で名張市の将来人口推計や分析を上げられております。その中で人口減少が本市に大きな影響を及ぼすと考え、出生率の上昇につながる施策に取り組むことを上げられておられます。その一つの取り組みとして、本市においても不妊治療の経済的負担の軽減を図るために保険の適用になっていない一般不妊治療に助成制度の導入が必要だと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、子供たちのスマホ依存についてでございます。 近年のインターネットの普及により、社会の情報化は子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォン、スマホは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところです。 スマートフォンはこれまでの携帯電話と大きく違い、従来の携帯電話は電話機を小型化し、メールやカメラなどの機能を追加したものですが、スマートフォンはパソコンの機能に電話の機能を追加したものであると言えます。アプリ、アプリケーションをスマートフォンにインストールして使用します。提供されているさまざまなアプリにはウイルスを含んでいるものや、不正に個人情報を取得したり、情報を漏えいさせたりするもの、有害なサイトに誘導させたりするものなどもあり、子供が使用する際には十分なセキュリティーと保護者の適正な管理が必要です。総務省が昨年９月に公表した青少年のインターネットリテラシー、情報ネットワークを正しく活用することができる能力指標によりますと、スマホ保有者は全体の88.1％と昨年度の84％からさらに上昇しており、１日のインターネット利用時が２時間を超えると、活用能力が低くなっていくという結果が出ているそうです。本市の状況はどのようでしょうか。 総務省では関係事業者、団体と連携して、青少年が安心・安全にインターネットを利用するための青少年や保護者、教職員等に対しインターネット利用のモラルやマナーの講座等を多数開催し、啓発活動を行っています。また、こうした活動を今後も円滑に実施していくためにも地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要との観点から、各地の学校や自治体、企業、ＮＰＯ等が自主的に活動しているさまざまな事例を収集し、事例集として取りまとめ、昨年10月に公表されました。 ここで三重県四日市市で昨年から取り組まれたケータイ・スマートフォン安全・安心利用啓発リーフレットについて紹介させていただきます。スクリーンのほうに表示させていただきますのでごらんいただけたらと思います。 これは、四日市のホームページに掲載されているものを引用させていただいております。少し字が小さいですので、読ませていただきたいと思います。 このケータイ・スマートフォン安全・安心利用啓発リーフレットについてということで、目的、ケータイやスマートフォンの利用者が低年齢化し、子供たちが犯罪やトラブルに巻き込まれる事案が多く発生している。また、子供たちの健康面や生活面への影響も懸念されることから本市独自のリーフレットを作成し、一層の啓発に努める。 ２配付対象。市内在住の５歳児（年長）から15歳（中３）の幼児児童・生徒。市内に販売店舗がある携帯電話会社及び大型家電店舗。独自リーフレットの特徴として子供のネット事情の原因とそれに係る問題点を明記。説明だけでなく、親子でルール化したことを裏面に書き込むよう工夫。また、子供にルールを押しつけるのではなく、子供がみずからルールの意味を考えて守ることができるよう取り組むことが大切。そのためにも親子で決めたルールを守るという決意を表明する意味も含め、親子が署名する欄を設けた。 利用方法、啓発リーフレットをもとに正しい使い方や使い過ぎによるリスクを理解し、家庭で話し合いを持つ。各家庭内でのルールをつくり実行に移す。子供にルールを押しつけるのではなく、子供がみずからルールの意味を考えて守ることができるように居間、リビングなどに提示しておき、日常的に確認できるようにしておくなどと決められてつくられたのが次のリーフレットでございます。 これがリーフレット原本でございます。これも四日市市の担当部のほうから提供していただいた資料でございますが、先ほどのものがまとめられてつくられたのがこのリーフレットでございます。 このリーフレットは、Ａ４判で両面印刷となっており、片面にはスマホの不適切な使用により生活習慣の乱れや友人とのトラブルにつながる危険性を指摘しています。また、もう一方の面には夜９時以降は使用しないなど、家庭の中でルールを決めることを推奨し、使用する時間帯や場所、ほかの人を傷つけないための約束事を書き込めるようにしてあるものとなっています。 ほかの自治体の取り組みについてでもそうですが、強制力はないので、これによって全てが解決するわけではありませんが、家庭で話し合うきっかけづくり、学校へのサポートにもつながるのではないでしょうか。このような取り組みについて本市としてはどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。 また、情報モラル、道徳意識、教育についてでございますが、平成23年６月からソーシャルネットワーキングサービス、ＬＩＮＥが急速に広がりました。このＬＩＮＥなどは無料のコミュニティーサイトで密接に友人とやりとりをすることができ、子供たちのコミュニケーションの場になっていると言えるのではないでしょうか。ネットはいつでもどこでも文字や画像で情報を知ることができ、大変便利です。しかし、ネットという世界での自分の表現がどう伝わるのかというリスクもあるということを知らなければいけません。急速に広がっているスマホの普及、情報技術の進歩に対して学校教育の中でもモラルや活用能力の教育の強化が必要だと思います。ネットはいずれ大人になればほとんどの人が使うことになるでしょうし、事故や事件の危険はある一方、基本的には生活を豊かにしてくれています。正しい知識を持つためにネットの便利さと怖さを合わせて学校教育でお願いしたいと思います。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ３点目の質問は、小中一貫教育の取り組みについてでございます。 このたび策定された名張市子ども教育ビジョンの中で新たな取り組みとして小中一貫教育の推進を上げられています。本年６月には小中一貫校を国の制度に位置づける改正学校教育法が成立し、地方の自治体で小中一貫教育に取り組むところがふえているようです。本市もモデル校で行っていくようですが、どのように進められていかれるのでしょうか。今回の制度化では中１ギャップなど６、３の接続の課程を踏まえ、地域の実情に応じて設置者の判断により学年段階の区切りを弾力的柔軟に扱えるようですが、小中一貫教育の効果を発揮できる学校組織や教育課程の形態についてもどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 小中一貫教育の推進に当たっては、教員免許のあり方などが課題であるとお聞きしますがいかがでしょうか。また、学校の形態として施設一体型、施設分離型の２タイプがあるようですが、そうした学校の形態など小中一貫教育において将来的に目指すこと目標など教育長のご所見をお聞かせください。 小中一貫教育の導入のあり方は自治体が決めていくことになるかと思いますが、今後、市内全域の導入など市長はどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
吉住美智子） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 富田議員のご質問にお答えをいたします。 大きく３項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、まずその一つが不妊治療の支援についてということでございます。 不妊治療につきましては現在助成の対象となっております体外受精や顕微授精といった特定不妊治療と、それ以外に成熟精子だけを洗浄、回収して子宮内に注入し妊娠を試みる人工授精といった一般不妊治療があります。これまでの特定不妊治療助成の状況につきましては、平成16年度から実施している三重県特定不妊治療費助成事業の延べ助成件数は572件、平成18年度から実施している名張市特定不妊治療費助成事業の延べ助成件数は142件で、実人数としては85人となってございます。また、申請に係る所得制限につきましては三重県特定不妊治療費助成事業は夫婦合算の前年所得額が730万円未満であること、名張市特定不妊治療費助成事業は400万円未満であることとなっております。400万円未満の場合には、三重県と名張市の両方の助成を受けることができます。議員ご提案の一般不妊治療への助成の件につきましては、県の助成基準を参考として助成することとし、来月から開始に向け今準備を進めているところでございます。人口減少対策の一助になると期待をいたしてございます。なお、名張市の合計特殊出生率は平成19年の1.17を底に、年々上昇傾向にございまして、平成24年1.48、平成25年1.56と全国1.43、三重県1.49を上回っているところでございます。 富田議員のイントロの部分で晩婚化ということを申されたわけでございます。第１子の出産の年齢の平均が30.何歳と、こうなっているわけです。これで私もよくよくいろんな勉強をしている中で、それじゃフランスはどんどん上げてるんですが、フランスはどうだろうかということになりますと、実はこれ変わらんわけです。変わらんのに上がってる。これはやっぱりフランスは52％が婚外子であるわけですが、文化的には全く異なるわけでございます。日本がそんなことになったらえらいことになるんですが、ただ、子供を産み育てるということに対して環境を整えてそして子育てすんのにそんなに金はかからんというそういう環境ができてきたら、この出生数も率も上げていくことができると、このように私は信じているところでもございまして、そんなことで今後も頑張らせていただきたいというふうに思ってございます。 子供たちのスマホ依存について、これは
教育委員会のほうでご答弁申し上げます。 小中一貫教育の取り組みについてでございますが、これ今ご案内のとおり地方創生の私どもの大きな柱に据えているのが教育ということでございまして、その中で小中一貫ということは非常に重要視をしているわけでございます。ご案内のとおり、我が国は急激に少子・高齢化が進行しておりますが、本市においてもこの傾向は同様であり、いわゆる団塊の世代が一気に転入した本市においては高齢化が全国平均の倍のスピードで進行しており、超高齢社会への対応は喫緊の課題となっております。このように本市を取り巻く社会環境が大きく変化する中、現在、時代の変化を的確に捉え、新たな視点を取り入れた新たな総合計画、新理想郷プランの策定作業を進めております。 新理想郷プランでは、元気創造プロジェクト、若者定住プロジェクト、生涯現役プロジェクトの３つのプロジェクトを重点戦略として位置づけ、各種施策を横断的、多面的かつ一体的に取り組みを進めることとしております。また、８月に策定をいたしました名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、この３つのプロジェクトを施策の柱と位置づけ重点的に進めていくことといたしてございます。 小中一貫教育の導入は若者定住促進プロジェクトの名張ブランドとしての人づくり、魅力ある教育の推進、具体的な施策の一つに位置づけ、教育の質の向上に向けた幼児期、小学校、中学校の連続性、系統性を大切にした小中一貫教育を実践してまいりたいと考えております。 また、国におきましても小中一貫校を正式に制度化する改正学習基本法が本年６月に成立するなど、さまざまな観点から教育改革に向けた取り組みが進められております。今後、本市の目指す小中一貫教育では現行の六・三制という学制を超えた、例えば四・五制、小学校４年制、中学校５年制、さらには幼児期の年長児も含めた小学校５年制、中学校も５年制の就学前教育とも連動させた新たな学制も視野に入れ、子供の育ちと学びの連続性、系統性を重視した途切れのない教育を実践していけるよう、本市の実情に応じた小中一貫教育を市内全域に導入してまいりたいと考えているところでございますので、引き続きのご理解なりご協力をお願いをいたしたいと存じます。 年長さんを小学１年生の義務教育としていくと、こういうことの取り組みを是が非でもモデル的に名張でやらせていただくべく、私も文科省のほうへも出向いてこれを頑張っていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。 当方からは以上でございます。
○議長（
吉住美智子） 教育長。
◎教育長（上島和久） 富田議員のほうからは私どものほうに大きく２点のご質問をいただきました。 １点目の子供たちのスマホ依存につきましてということにつきましては、議員のほうからもいろいろご所見もいただいておることでございますが、私のほうからは情報モラル教育の推進を中心にお答えをしたいと思います。 初めに、小・中学校におきます児童・生徒のスマートフォンの所持率及びその利用状況につきまして、本年度の全国学調による子供への質問紙調査の結果をもとにご答弁を申し上げたいと思います。 まず、所持率でございますが、その質問紙にございます、ふだん、いわゆる月曜から金曜日の平日、１日当たりどれぐらいの時間、携帯電話やスマートフォンでの通話やメール、インターネットをしますかという質問の回答から、本市の小学校６年生の所持率は61.8％、ちなみに全国は58.0％、中学校３年生では88.6％、全国は78.6％となっておりまして、全国平均よりも小・中とも高くなっておるところでございますし、また年々この所持率も上がっているところでございます。 利用状況につきましては、ゲームをする時間を除いて通話やメール、インターネットをする時間が２時間以上と回答した児童・生徒の割合が小学校６年生では12.2％、全国平均では9.8％、中学校の３年生では40.6％、全国平均は31.3％と、いずれも全国平均を上回っておるところでございます。こうした状況の中、小学校の低学年から携帯電話やスマートフォンを所持している状況も増加の傾向が見られるなど、小・中学校におきます情報モラル教育の重要性はますます高まっており、本市におきましても各学校において情報教育の年間指導計画を策定し、その中で全ての学年で発達段階に応じた情報モラルについての学習を実施しているところでございます。学習指導要領を踏まえまして、インターネットの利用、正しい情報の見分け方、著作権の保護、電子メールのルールとマナー、携帯電話、スマートフォンのチャット、掲示板の利用等につきまして、総合的な学習の時間を初め、道徳あるいは教科の学習とも関連づけまして子供の実態に応じた指導を現在行っているところでございます。 また、教職員への対応といたしましては、本年６月から７月にかけまして各学校の情報教育推進委員を対象に情報モラル教育についての研修会を２回実施し、そこでの学びを各学校へ還流、共有化しているところでございます。さらに、３学期には情報教育推進委員が各学校それぞれの情報モラルに関する実践を持ち寄り、交流し、情報共有することでさらに取り組みを深めてまいりたいと考えているところでございます。 一方、保護者の皆様への啓発につきましては、学級通信や学校通信等を通じて行っているところでございますが、あわせて通信会社等々のほうから講師を招いた研修会を実施する等によりまして、保護者の皆様方の理解をさらに深め、学校との連携をしっかりと図っていきたいと考えております。情報モラル教育の推進に当たりましては、学校と家庭、地域の連携が不可欠である、このことから引き続き情報モラルの重要性を保護者や地域の皆様にも発信をしながら子供たちが情報社会で適正な活動を行うための基礎となる考え方や、その態度等についての育成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、なかなかこのこと自体は目に見えにくいところでございまして、非常にこの部分の徹底というのは難しい面があるわけでございます。いろんな機会、そして何よりもその意識を親子ともどもしっかりと捉まえてやっていかないといかんということでございまして、粘り強くこのことについて進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 続きまして、小中一貫教育の取り組みにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。 小中一貫教育につきましては、本年６月法改正により制度化される等、国においても導入が促進されてきており、小中一貫教育の実現に向けて取り組み始めている市町村は全国的にも広がってきておるところでございます。名張市
教育委員会におきましても、小中一貫教育の導入につきましては、現在策定を進めております名張市子ども教育ビジョンの重点取り組みの一つとして位置づけているところでございます。小中一貫教育を導入することによりますメリットといたしましては、義務教育の９年間を見通した幅広い計画や途切れのない指導も可能となり、学力や体力の向上はもとより、児童が小学校から中学校へ進学する際、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの緩和を図るということもあるわけでございます。 また、ふるさと学習、キャリア教育、英語教育等におきまして、新しい独自のカリキュラムを編成することで変化の激しい時代を生きる子供たちに夢を実現する力や社会を開く力を育んでいけると考えているところでございます。 次に、取り組み状況につきましては、今回国の小中一貫教育推進事業の委託を受けまして、まず南中学校とつつじが丘小学校を小中一貫教育のモデル研究校に指定をいたしまして、調査研究を行うとともに、その研究の成果や実践の検証結果を市内全域の小中一貫教育の導入に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 今後の具体的な導入方法の形態につきましては、まずは既存の小・中学校の施設をそのまま活用する施設分離型小中一貫校を基本としまして、中学校単位ごとに一つの学園的なものを形成いたしまして小中一貫教育を実施してまいりたいと考えております。ただし、中学校１校に対しまして小学校の数が多過ぎますとなかなかこの趣旨が徹底できないということもありますし、教職員の負担が増すことにもなりかねませんので、効果、効率を考慮して現時点では中学校１校に対しまして小学校は二、三校程度で構成するのがいいのかなということを想定しているところでございます。その点につきましては今後規模配置の適正化とも絡めながら進めていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 また、導入に係る課題につきましては、他市の先進校の事例を見ますと、小・中学校両方の教員免許状を有している教諭の確保、教職員の負担や多忙感の解消、研修、打ち合わせ等の時間の確保、さらには保護者や地域住民の皆様方のご理解、ご協力を得ていくことと、さまざまな課題があるということも十分認知をしているところでございます。これらのことを踏まえながら本市におきましてもモデル研究校の実践結果を検証していくとともに、さらに新たな課題も出てくるものということを考えておりまして、それらの課題を一つ一つクリアしていきながら小中一貫教育の導入を計画的に丁寧かつ着実に進めてまいりたいと考えておりますので、一層のご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
吉住美智子）
富田真由美議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後０時04分）
○議長（
吉住美智子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時00分） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） 午前中より引き続いて自席より質問をさせていただきます。 初めの、１点目の不妊治療の支援についてでございますが、先ほど壇上のほうから市長の答弁の中で10月から本市も実施をしていただけるということでご答弁をいただきまして、本当にありがたく思います。ありがとうございます。 10月より実施をしていただけるということなんですけれども、その実施内容などは決まっておりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
吉住美智子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 10月から開始させていただく予定としております一般不妊治療の助成制度につきましては、県の制度に乗っかってという形になってまいります。そうした中で一般不妊治療を受けた人のご夫婦でございますけれども、年度に２万円を上限として助成をさせていただくという格好で考えております。その助成を受けていただく要件としましては、現在市の助成制度、特定不妊の助成制度がございます、それに準拠した形で所得制限のほうが夫婦合算で400万円と、それから年齢につきましても女性の方が43歳未満の方を対象にさせていただくと、そして回数につきましては年に２万円という金額上限で制限、上限を決めさせていただいてございますので、回数については特に何回と限ったようなものではないと、そんなふうに考えさせていただいてございます。
○議長（
吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） ありがとうございます。 本当に先ほど市長もおっしゃってくださっておりました、子育てというか子供を産むのに子育てにもそうですけれども、本当にお金がかからないといいますか、安心して産み育てられる、そういったところの支援ということで本当に一歩一歩また進めていただきたいと思いますし、また今はこの一般の不妊治療という支援のことでお伺いしたんですけれども、いろんな原因で子供さんを授からない方というのもいらっしゃいまして、不妊治療以外にも不育症というふうな部分で悩まれてる方もいらっしゃいます。名張市のほうではこういった妊婦支援ということで妊婦さんに対しまして妊婦健診の無料クーポン券ということも発行していただいております。そうした中で妊婦支援を受けられる方、そしてほかの市なんかでしても、こういった出生率を上げるため、また妊婦さんの支援にということで分娩施設が遠くにあるということで交通費や宿泊費を補助している自治体なんかもこのたび全国では196市町村あるという厚生労働省の調査でもわかったと新聞にも報道させていましたけれども、さまざまなケースでありますけれども地域の実情に応じて支援策がとられている状況でございます。 そうした意味においても、本市としましてもやはり産み育てるに優しい町名張ということで、さらにそうした魅力ある、また子育て支援に充実した部分としてもさらにご支援をしていただけるように研究をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点目のスマホ依存について再質問をさせていただきます。 先ほど、教育長が答弁していただいた学調の結果でよりますと本市のスマホの保有率や、また２時間以上使っているというような利用率などの結果というのが全国平均よりも名張市の子供さんは高い結果ということで答弁をいただきました。今子供たちのスマホの普及率というのは低年齢化をして、私たちが思っている以上に急速に普及しているように思います。そうした中で本当にどういった現状なのかというところをもっと知っていく必要があるかと思うんですけれども、そうした現状というのをさまざまなケースがあるとは思うんですが、そうした現状を知っていくということでそういう調査をしていただけたらと思いますが、そういった点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 教育長。
◎教育長（上島和久） 最初に朝からの答弁の中で若干補足説明をさせていただきたいと思います。 全国学調の結果の数字を言わせていただいたところですけども、これは子供専用のというのではなくって、家で兄弟とか親とかがあって自由に使えるという形で、こういうものを使える可能性があるかどうかという数字でございますので、必ずしも子供だけの専用のものというふうなものではないということでございますので、それだけ補足説明させていただきます。 今の件でございますが、本当に中身の実態は各学校の状況を特に生徒指導の担当者会議等でも情報交換をしておるところでございますが、やはり大半はゲーム的なものが多いわけですけども、しかし中にはやはり誹謗中傷なり、ＬＩＮＥに係るようなこともあろうかなというところでございまして、その使い方につきましては非常に苦慮しているところでございますし、日ごろから学校現場におきましてもそのことについては十分なそれが徹底するようにというふうな意味での指導もしているところでございます。 また、これだけ全国的にも大きな社会問題にもなっている一つの要因でもあるわけでございまして、こうやってある程度の数字が見えてきた中では、無視できないというか、かなり全国的に比べても多い数字でございますので、こちらにつきましては改めてきちっとこういうことについての調査もし、そしてそれに対する対応をきちっとやっていかなきゃならないと思っているところでございます。 午前中の答弁でも言わせていただきましたけども、学校としてやはり教育の中でやっていかなきゃならんこと、家庭におきますいろんな家庭教育の中あるいはしつけの中でこういうことについてのことが本当に子供たちがきちっと理解して使うか使わないか、どうすべきかという判断ができるような取り組みを強力にやっていかなきゃならないと考えているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） やはりこのスマホは契約するのに子供ではできませんので、親が買い与えるというか、部分にもなってくと思いますし、兄弟なんかの持っているのを借りて夜に使うということも多いと思います。そうした中での現状というのを喫緊の課題として、長時間使うことによってスマホ依存というふうな依存症というのがあるんですけれども、２時間以上スマホを使い続けるとそうしたスマホ依存症というのにみんながみんなではないんですけれども、かかりやすいというか、かかる可能性が高くなってくるということでそうしたスマホ依存のチェックというのも幾つかの質問で簡単にチェックできるというのもありますので、そうしたことを本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。 先ほど壇上のほうから四日市の事例を紹介させていただいたんですけれども、そうしたほかの自治体の取り組みの中にもあるんですけれども、各自治体、また学校でそういったルールづくりなどを取り組んでおられます。これは先ほども教育長が家庭でのそういった話し合いも大事だということでおっしゃられてたんですけれども、そういった家庭での話し合いが重要ということで、でもなかなか子供は親のいうことを聞かないといいますか、そういったところに親にうるさく言われても子供は隠れてスマホをさわるということがありますし、子供にそういったメールが来て返事をしないと仲間外れにされるということを言われると、親もそれ以上言えなくなるという場合があるということで、実はうちの子もそうだったんですけれども、子供が小学校６年生のときに友達が携帯電話を持ち始めて、塾の帰りなどに連絡を取り合うのに携帯を持ちたいというふうに言い出しました。持っていないのは自分だけで連絡がとれないので一緒に遊べない、誘ってもらえないからということでせがまれまして持たせたんですけれども、やっぱり持ちますとそういったゲームとかメールとかにはまってしまって、遅くまで長時間メールをしているということもありました。それを注意はするんですけれども、なかなか聞かないということもありまして、困ってたこともあったんですけれども、その当時も学校のほうでは夏休み前、また冬休み前などにもそういったネットなどからの犯罪に巻き込まれないようにということで、フィルタリングをかけるようにというような注意のプリントをいただいたりもしたことを覚えてるんですけれども、そうした現場での保護者からとかそういった学校からでの声というのは聞かれてませんでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 教育長。
◎教育長（上島和久） 現実問題はたくさんあろうかなと思うところでございますけれども、それが一つの問題になっているということはそれほど数は多くないわけでございます、ないことはないわけでございますが。そういうことの前提の中でやはりこれに対する対応をどうするかということが大きい、また喫緊の課題ではないかなと思うところでございまして、学校によりましては一定、ルールづくりというか強制はできませんけども、こんなことをしましょうとか、生徒会あるいは児童会等に働きかけながら先生のほうからこうやってせいとかしなさいということじゃなくって、本当にどうなのかということをきちっと考え、発達段階に応じた中での適切な指導なり対応ということを考えていかなきゃならないわけですが、市教委のほうへそのことによって大きなトラブルということについては、ないことはないわけですけどもそんなに数は多くありません。
○議長（
吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） そういった今喫緊の課題ということで、それぞれの自治体で取り組んでいる中でそういったルールづくりということに取り組まれているところが多いようです。そうした中でも学校でルールをつくるとか家庭でルールをつくるという、もちろん先ほど見ていただいたリーフレットがそうなんですが、子供と親で話し合う、家庭でいろんなルールを決めていくということになるんですけれども、そういったことの啓発を
教育委員会のほうからしっかりと訴えていただくというか、そういったことを示すことが学校においても家庭においてもサポートにつながっていくのではないかなというふうに思います。これは、今そんなにたくさんないかもしれませんが、テレビの報道でそういった事件に巻き込まれたというようなことの中にもメールでやりとりするというふうな中で見ず知らずの人と知り合ってしまうとか、犯罪に巻き込まれてしまうという事件があります。そうしたところでも、先ほども言わせてもらった子供も親の言うことをなかなか聞かないというふうなところもあるんですけれども、そういったことに対してもそういったルールが学校であるとか、推進されているというところでやめられないメールをやめるための大義名分となってくると思いますし、そういう家庭で話し合うということのきっかけにもなってくるんではないかなというふうに思います。ですので、
教育委員会からのそういう連絡というのは、単なる注意喚起だけではなくて子供にうまく注意ができない親だとか学校をサポートするという威力があると思います。ですので、そういったルールをつくるということはただ押しつけのように感じられる面もあるかもしれませんが、それによって助かる子供や保護者、学校もあると思いますので、
教育委員会がそういったことを示してもらうということでサポートの役割を果たしていくのではないかというふうに思うんですけれども、そういった点はどのように、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
吉住美智子） 教育長。
◎教育長（上島和久） そのことが一つのきっかけで大きな事件、事案に巻き込まれるということはあってはならんことですから、早目の予防なり対策を考えていくことは非常に大事なことでありまして、そういう意味の中からは絶えず学期の初めとか年度の初めにはいろんな注意喚起の文も出しているところでございますが、一定そのことにつきましては各学校あるいは各学級での指導がなされているというふうに思っているところでございまして、それなりの取り組みが必要とのことでございますけども、また学校によっては先ほど言わせてもろてましたように簡単なルールというか、そういうこともやってるところがあるわけです。いろんな考え方がございまして、なかなかこれを統一してというのは難しい面もあるわけでございます。しかし、大事なことは何なのかということが非常に大事なことでありますので、これらにつきましては担当者会議等を含めて再度検討もしていかなきゃならないなと思っているところでございます。 これからそういう便利なものの社会の中でどうやって生き抜いていかなきゃならないかという、こういう力をつけていくことがやはり大事なことでございまして、小学校１年生と中学校３年生は違いますが、発達段階に応じた中でのきちっとした対応、指導をやっていくことが大変大事なことであるというふうに思っておりまして、ルールあるいはマナー等々につきましては、きちっとした形でやっていかなきゃならないと思っているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） ぜひそういった
教育委員会のほうからの発信もぜひしていただきながら啓発につながるというか、そういったサポートをできる役割としてお願いしたいと思います。 今そうやって急激に、急速に進んでいるスマホの普及というのも、やはり便利さもありますし、また料金なども家族で設定されて使い放題であったりということもあって、この使いやすさが場合によってはトラブルに巻き込まれるということにつながっていくという懸念があります。先ほどのモラル教育になってくるわけですけれども、そういったルール化と並行してぜひ正しい知識を持っていくということの教育を進めていただきたいと思います。 先ほども講師の方を招いてそうした講演とか、研修会を行っていただいているということでしたけれども、兵庫県の神戸市なんかでも警察や大学、また
教育委員会が協力して子供たち自身にそういったことを考えてもらうということで、学校でスマホの授業も始めたそうです。講師は大学生がされていて、スマホを使いこなせる身近な世代が教えることで、子供たちに押しつけにならないようにすることを目的としてされているようですけれども、基本は家庭での教育というのが大事なんですけれども、そうした学校教育の中でも取り組んでいただくことが必要な時代になってきているのではないかというふうに思いますので、本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。 また、そうした最新の情報を学ぶ機会ということを充実していただきながらそういった教職員の方の研修も充実させていただきながら、青少年の育成団体やまた警察などの関係機関とも連携をしていきながら早急に進めていただくようにお願いをしたいと思います。 ３点目の小中一貫教育についてに移らせていただきます。 先ほど、小中一貫教育の取り組みについて教育長よりお話をいただきました。これから義務教育のさらなる向上へ向けて進めていただけるということで、いろいろとカリキュラムも考えながら進めていってくださるということですけれども、そういったカリキュラムなどについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 教育長。
◎教育長（上島和久） 国もこうやって法もつくった以上、いろんなことにつきまして資料も出してもらっているところでありますけども、やはりどういう形での小中一貫教育をしていくかということをきちっと明確に位置づけてやらないと単なる名前だけでいいのか、中身を伴ったものでないといかんのか、その辺こともあるわけでございまして、こうやって国の事業を受ける限りは、やはりきちっとした将来の見通しも立てながらやっていこうということでありますし、市長の答弁にもありましたような形で当面解決しなきゃならない面と、さらにもう少し遠い先を見据えながらきちっとした形で一貫教育をやっていくと、こういうことが非常に大事なことであるわけですけども、現実それをやっていただくのは現場の先生方でございまして、現場としてのやはりどういうふうなことが必要なのかということをまずいろんなことを試しながら調査研究をしていただくということが必要ではなかろうかなと思うところでございまして、一気に名張市内の全部の学校はできませんから、まずはモデル校でそういうことをやっていただき検討する中でどういうカリキュラムがまず必要なのかということをしながら、しかしそれを全部現場の先生方に一から十までお任せするというのはこれもなかなか大変なことでございます。そういうことにつきましては我々
教育委員会もまた特に教育センターの指導主事等も巻き込みながら市としてどういう形がいいのか、それに対して現場はどうなのかということの調整なりを図りながら進めていかなきゃならないなと思っているところでございます。 特に今の時代でございますので、これをすることによって本当に小学校教育から中学校教育の円滑な接続ということが大変大事なことでございまして、そういう意味では９年間を通じての児童・生徒の発達にあった学びを実現するという、こういうことでございまして、そういう意味でのコーディネーター役というか、こういう方も必要になってくるかなと思うところでございます。それにはやはり教育課程、カリキュラムをどうつくり上げていくかということがないと、またぞろ単なる連携で終わっておったんではいかんのかなというふうに思います。特にこれから平成32年の学習指導改定に向けては小学校で英語教育が入ってくるという、こういうこともあるわけでございますし、また学力の向上、さらに議員もおっしゃっていただきましたけども、やはりその学校間の段差を解消する意味での不登校解消の面も含めて、どういうふうな取り組みをしていくことが必要か、また何ができるんかということをきちっと見据えて、それをきちっとしたスタンスでもってやっていくようにしたいなと思っているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） ありがとうございます。 先ほどこの小中一貫教育では９年間の教育の中でということで、先ほど市長のほうから五・五でということで、できれば年長のお子さんも含めてのところからでということを考えているということではあったんですけれども、そういったところはこれから連携ということもあるかと思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） これはモデルでないとまだできへん特区申請の中で文科省に認めていただけるかどうかということでございまして、今小学校１年生の授業の半年なんていうのは年長さんの延長みたいな部分もあるわけでございます。よって、年長さんのときから義務教育化していくことによってそういうことが避けられていくということに思っておりますので、遅くとも小学校の２年生から通常の小学校１年生の授業がきっちりできていったら、これでもまだいいわけでございますので。 それともう一つは、義務教育を早くかかるということは、私どもが今取り組んでおります貧困の連鎖を絶っていくということの一助になるのではないかとこんなふうにも思わせていただいておりまして、よって年長から義務化してきっちり責任ある公教育ができていくように、そういうモデルとなると、そしてそれを検証していくと、それをやらせていただきたいなと、名張市で。こんなふうに今思わせていただいているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） ありがとうございます。 本当に子育ての部分でもそういった教育で特化した名張の魅力として進めていただけたらなというふうに思いますし、またさまざまな課題もあるかと思いますので、そうしたところが地域に根差しているそうした義務教育の向上に向けての取り組みをぜひお願いしたいと思います。こういった小中一貫教育を進めていく中でさまざまな課題があったりとかというふうなこともあるんですが、そうした地域とか保護者に対しての説明といいますか理解というか、そういったところはどういうふうに対応されていく予定でしょうか。
○議長（
吉住美智子） 教育長。
◎教育長（上島和久） 小中一貫教育をやっていくとなること、学校が中心でありますけども学校だけではできません。保護者、地域関係の皆さん方の理解がないと進まないことではないかなと思いますし、これからの学校教育を見る中でやはり学校が主体となって責任を持ってやっていかなきゃならないところと、学校だけではできない部分もあろうかなと思うところでございまして、そういう部分をきちっと丁寧に説明をすることが私は非常に大事なことかなと思うところでございます。そういう意味では名張市が目指している小中一貫教育とは一体何なのか、何でそれをやらなきゃならないのかということをきちっと保護者、関係の皆さん方、地域の皆さん方に説明する機会をなるべく早くとっていくことが必要かなと思うところでございます。 つきましては、こうやって今回補正にも上げさせてもらってありますので、南中校区でモデル校を調査研究しようということをやりますので、早い段階で地域の皆さんあるいは保護者の皆さん方、関係の皆さん方にもこの説明をし、そしていろんなお声も聞かせていただきながら名張市としてどういうふうな形が望ましいんかということを研究し、そしてそれが他の学校校区にもそれが波及することができればというふうに思っているところでございます。そういう意味からいえば、なかなかこのメリット、先ほども午前中にメリットのことを言わせてもらいましたけど、デメリットも逆に言ったらあるわけでございまして、そういうことをどうやってクリアしていかなきゃならないかということがあるわけでございますが、やはりこれから先のことを考えて、本当に子供たちが真に学ぶ力あるいは人間関係力、先ほどもスマホの話もございましたけど、本当に子供たちが主体的にそういうことをきちっと身につけられるものを学校教育の中でやっていかなきゃならない。そして今、この戦後70年の教育を振り返る中で、体の発育も心のいろんな成長も早くなってきているわけでございます。しかしながら、今学校現場を見ますと、小学校の１年生、入ったすぐの段階の子供たちがなかなか落ちついて授業に集中できないという、名張市におきましても喫緊の大きな課題であるわけでございます。20年ぐらい前は荒れた中学生ということもあったわけですけども、今はそういうことではなくって、小学校の低学年がこういう状況になっていることの原因をしっかりと検証もしていきながら、どういう取り組みをすることがいいのかなということをさまざまな角度から検討し、そして名張としてやれるところからやっていこうと、こういう思いでございます。
○議長（
吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） ありがとうございます。 先ほど、学校の形態としては分離型ということでお話をいただきました。一応、その適正規模ということでは中学校１校で２校の小学校ということで理想の規模ということなんですけれども、小中一貫教育を進めるに当たって、そうしたところでの将来、統廃合が加速していくのではないかというふうなことも懸念をされているようなこともございますが、この点についてはどのようになるのでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 教育長。
◎教育長（上島和久） この小中一貫教育の考え方が全て学校の統廃合ということになるわけでございますが、学校の統廃合、いわゆる学校の適正規模、適正配置の問題につきましては、既に平成22年に基本方針を出してありまして、前期が終了しているわけでございます。もちろんそのことは大変大事なものでございますので、これを尊重もしながら、さらに一部こういう小中一貫教育ということが国の大きな流れの中で出てきているということも踏まえながら、これも考えていかなきゃならないわけでございますけども、やはり名張といたしましては大きく適正規模、適正配置の基本計画というのをつくってあるわけでございまして、その後期の分がこれからさらにやっていかなきゃならないというふうにも思っているところでございまして、それから先これはもう関係ないわということでは全くございません。だから、そういうことを含めてよりよいものをつくっていこうと、こういう方向でございます。
○議長（
吉住美智子） 富田真由美議員。
◆議員（
富田真由美） そういった計画をしっかりと、もちろん立てていただきながら、さらに充実をしていくための小中一貫教育の取り組みであっていただきたいと思います。 また、そうしたことも、先ほどもありましたけれども、やっぱり保護者とか地域とかそういった説明をしっかりしていただきながら、またこれからモデル校として取り組まれる南中学校としてのそういったところで見えてきた課題とか効果ということにしっかりと検証をしていただいて、そこが中心となって今後の小中一貫教育の進み方も大きな鍵となってくるのではないかなと思いますので、しっかりとそうした意見も連携もとりながら進めていただきたいと思います。 小中一貫教育に関しては、これで質問を終わらせていただきます。 先ほどのスマホの依存症の件で申しわけないんですけれども、一つ小学校のほうとかで
教育委員会のほうで質問をさせていただいてたんですけども、低年齢化しているということでそれまでの５歳以上とか年長からもそういったことも心配というか懸念もありますので、そうした子ども部等に関しましても、また保護者なんかにもしっかりと啓発もしていっていただきながら、また
教育委員会とも連携をとっていただきながら対応をお願いしたいと思います。 ちょっと時間が早いんですが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉住美智子） 田北利治議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時34分）
○議長（
吉住美智子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時00分） 田北利治議員。 （議員田北利治登壇）
◆議員（田北利治） 皆さん、こんにちは。日本共産党の田北利治でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ９月に入りまして、８月の猛暑がまるでうそのようにめっきりと秋の気配を感じる、そんな季節となってまいりました。また、今回の台風18号の影響で各地で大変な被害が出ております。被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 私はこの９月議会で議員生活２年目を迎えました。初登壇のときの緊張感がついきのうのように感じられます。私は昨年の市議会選挙で憲法を暮らしに生かし、安心して暮らせる名張市実現のために全力で頑張る、その思いをお訴えして、多くの市民の方の温かいご支持、ご支援に支えられ初当選を果たすことができました。私は少しでも住みやすい名張市になってほしい、全ての子供たちが健やかに育ってほしい、多くの若者たちが名張市で定住できるように雇用の確保と子育て支援、また高齢者の方が本当に安心して暮らせる福祉社会を目指して１年間頑張ってまいりました。しかし、市民の皆さんの暮らしは長引く不況の中で、そして消費税増税や社会保障費の切り下げにより大変な生活を今余儀なくされております。また、働く方や若者たちの雇用も安定せずに非正規雇用により生活に夢や希望が持てない、そんな労働環境のもとで今暮らしております。それが現実ではないでしょうか。また、平和の問題では戦後70年目を迎えたことし、立憲主義に違反する集団的自衛権の行使のための安保法案が今安倍政権によって国会で強行採決をされようとしております。ご承知のように、全国各地で今連日のようにこの安保法案廃案の行動があり、特にこれまでなかった若者たちの行動が注目されております。８月30日には東京で国会議事堂前に12万人もの人が集まり抗議行動を行いました。もちろん全国各地でも、この名張でも安保法案廃案の声が市民の中で日増しに大きくなっております。安保法案の改正に当たっては、世論調査でも国民の６割以上の方が反対、そして８割以上の方ももっと時間をかけて審議すべきとのご意見です。しかも、政府は国民の皆さんに理解していただくために議論を尽くすという答弁をしていましたが、説明をするたびに日本が戦争に巻き込まれてしまう、そのような懸念が大きくなってまいりました。そして、この法案が衆議院の憲法審査会でも与党の参考人に呼ばれた憲法学者の方からもやはり憲法違反だとのご意見がございました。まさにこの法案が憲法違反だということが明らかになってきたのではないでしょうか。 では、質問通告に従って幾つかお尋ねをいたします。 私は昨年の９月議会でも市長に集団的自衛権について市長の見解を問うと質問しましたが、そのときの市長は、集団的自衛権行使等の考え方につきましては、国家の安全保障政策の根幹であり、国土、国民を守るための重要課題と考えておりますと、今後も政府国会においてオープンな形で十分な議論をしていただきたい、そのような内容のご答弁であったというふうに思います。もう一度市長にお尋ねをいたします。政府の勝手な解釈改憲でアメリカと一緒に集団的自衛権を行使することは憲法違反にならないのか、そのことが立憲主義に違反するのではないか、本当に日本を守ることなのか、市長が答弁された集団的自衛権行使等の考え方につきましては、これは個別的自衛権の問題であり、集団的自衛権の行使とは違うことが明らかになっています。そして、国民の大多数が反対しているこの法案に対して、強行採決をするようなやり方をどう思うのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、今議会で上程されました都市振興税の名の
固定資産税0.3％引き上げることについてお尋ねをいたします。 このことによって市民の方にとって本当に経済的負担ははかり知れないものだというふうに思います。その中で、なぜ今
固定資産税の引き上げをしなければならないのか、全ての市民の皆さんに十分な説明責任を果たしたのか、そして市民の皆さんが市長の説明に納得されたのかお尋ねをいたします。市民の皆さんのご意見を十分お聞きして、そして行政運営を行う、そのことが
地方公共団体の果たすべき役割の基本だと思いますが、そのことについていかがお考えでしょうか。 また、このような財政危機に陥った最大の原因は何かお尋ねをしたいと思うんです。５月28日の全員協議会で初めて具体的な内容に触れ、都市振興税、
固定資産税の0.3％の引き上げが提案され、今議会で上程されました。 私はこの間、独自課税調査特別委員会で各種団体の方のご意見をお伺いしました。そして
市民説明会が３回開催されましたが、そこでも市民の皆さんのご意見をお聞きいたしました。ほとんど全ての団体、市民の皆さんは強い反対の意見ではなかったかと思うんです。市民の皆さんの理解が得られていない状況の中で来年４月から
固定資産税の引き上げがされようとしております。商工会議所の方からは市長と議会宛てに都市振興税の導入計画に関する意見、要望が出されました。中小企業の多い名張市で地域経済の低下を招く十分な議論が必要で、民間の経済活動に支障が出ないように、また負担増は納税者である市民や企業の理解が得られることが条件であり、そして議長に対しては重要な審議事項だけに導入の是非を誤らないでほしい、そのような要望が出されました。私もまさにそのとおりだというふうに思うんです。15の地域づくりの組織代表者の方も全く同じ考えだというふうに思うんです。このようなご意見を本当に重く受けとめ、ぜひとも今議会での
固定資産税の引き上げを見送り、市民の方そして企業の方に十分な時間をかけ説明をして理解をしていただくお考えはないかお尋ねをいたします。 ３点目の質問は、私たち議員に対しても市民の皆さんにも名張市が合併しなかったので国からの優遇措置、
地方交付税、合併特例債がない、このことで合併した市町村に比べて名張市の財政は非常に厳しいといつも発言されていますが、本当に合併を選択したほうがよかった、今でもそのようにお考えなのでしょうか。 ４点目は、雇用を確保し地域の活性化をするために名張市の産業をいかに発展させるか、今名張市ではどんな政策をお持ちで、またどんな雇用対策に取り組んでおられるのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
吉住美智子） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 田北議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 大きく４項目についてのご質問をいただいたわけでございます。 １項目めが、憲法を守り平和な社会実現をという題で、改めて市長の集団的自衛権行使について問うということでございます。 田北議員より、集団的自衛権行使についての見解をお尋ねいただいたわけでございますが、本年３月議会におきましても三原議員から同様のご質問をいただきました。国土、国民の安全及び外交安全保障に関しての重要法案が現在国会において審議がなされており、さまざまな意見が出されております。それらを含めた意見調書を基本に、その方向性を定められるものと考えております。我が国の平和、安全のため政府国会におきましては、見える形で十分な議論をいただき、採決されるものと考えているところでございます。 それから、大きく２点目が財政再建についてのご質問でございます。 今回の独自課税の導入に当たりましては、これまでに培った市民の皆さんとの信頼関係を何よりも大切にしたいという思いから、これまで地域づくり代表者会議を始め、商工会議所、宅地建物取引業界、八幡工業団地管理組合といった関係団体の皆さん、そして市内３会場において市民の皆さんを対象にした説明会を開催させていただきました。説明会には私自身が直接お伺いし、本市のこれまでの
行財政改革の取り組みと今後の財政見通し、そして独自課税による財源を活用した今後の取り組み等についてご説明を申し上げ、ご理解を求めてまいりました。説明会を始め、このたびの市民の皆さんからいただいた数々のご意見やご助言は、今後の市政運営においてまた引き続き進めていく
行財政改革の取り組みの中で生かしてまいりたいと考えております。 なお、今後も市民の皆さんからの要請がございましたら、まちかどトーク、出前トークなどを通じ、ご説明に伺ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 残余のことにつきまして、これまでも幾度となくご答弁を申し上げておりますけれども、担当部長のほうからご答弁を申し上げたいというふうに思ってございます。 合併しなくてもこういうことで輝く町にしていけるのでは、今でも合併したほうがよかったと思っているのかどうかと、こういうお尋ねがございました。これは、私は説明会の折にはかなりこの部分を重点的に市民の皆さんにご説明申し上げてまいりました。これから少子・高齢化の中でかなり社会保障費、扶助費が増嵩してきますよと、収入が減ってきます。そういうことの中で財政的にはこういうふうな厳しい環境になりますということを重点的にお話を申し上げてきたわけです。しかしながら、市民の皆さんは厳しくとも単独自立で頑張っていこうやないかと、こういうことの選択をされたわけです。それは７割の方がそうおっしゃっていただいたわけです。ですので、そっちの方向でこれから頑張っていこうという市民との合意の中で今日を迎えているということでございまして、まさにその中で市民が主権の町をつくっていくというのにはこれは本当に市民の皆さんのご努力によるところでございまして、この土台、これがあるがゆえに今いろんな事業ができてきておるわけです。先般も７月13日に塩崎厚生労働大臣が見えて、亀井市長、お金使わんとようこれだけの事業をどんどんやれますなと。いや名張市はお金ないのでできてるんですよと、まさに市がかい性がないがゆえに市民の皆さん方がこれだけの自発的な活動を展開いただいているんです。まさに行政府はその活動に対してサポートしていくと、こういうことでできてるがゆえにこれだけどんどんどんどんいろんな事業が展開されてきてますと、こういうことで申し上げたわけでございまして、まさに国が今からやろうと思っております保健医療2035構想というのはまさにそのソーシャルキャピタルと、これが基本になる、そんな活動を展開していかなければ、2025年から2040年、これを乗り切ることができないということでもございまして、当市へお越しになったということでもあるわけでございまして、このことにつきましては本当に市民の方々に感謝を申し上げ、御礼を申し上げなければならない、こんなふうに思わせていただいているところでございます。 名張市は、平成15年２月に伊賀６市町村との合併の可否を問う市民投票を行いました。開票の結果、合併に反対する投票が２万6,718票、実に有効投票の69.9％、過半数を上回りました。そして、この市民の皆さんのご意志を最大限尊重し、単独自立の道を選択をいたしたわけでございます。当時、既に名張市は大変厳しい財政状況であり、この状況を乗り越えていくためには痛みを伴う改革を断行するとともに、新しい発想に立ったまちづくりの仕組みや、行政システムを創造していかなければならないということを市民の皆さんに申し上げてまいりました。そして、このピンチをチャンスと捉まえ、市民の皆さんとともに不退転の決意で市政一新に取り組んできました。ご案内のとおり、合併した自治体に対する国の財政的な優遇措置が延長されたことに伴い、本市のように合併しなかった自治体にとりましては、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。加えて、人口減少や超高齢社会への対応など、さまざまな課題もありますが、何とかこの状況を乗り越え、元気に輝く町を次世代に誇りを持って引き継いでいかなければなりません。名張市は自然環境や観光資源に恵まれた住みやすい町でございます。そして、何よりこれまでの取り組みにより得た新しい地域社会の大きな支えとなる市民と地域力がございます。一日でも早く確固たる財政基盤が構築できるよう努めるとともに、これからも市民の皆さんとともに知恵を出し合いながら名張の元気を創造し、愛着と誇りを感じながらいつまでも心豊かに元気で暮らしていけることのできる町を目指してまいりたいと考えております。 そして、単独自立の皆さんの選択が間違いでなかったと言えるよう、福祉の理想郷に向け市民の皆さんの力を結集いただきますよう改めてご理解とご協力をお願いを申し上げるものでございます。 当方からは以上でございます。
○議長（
吉住美智子）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（森岡千枝） 財政危機に陥った最大の要因はというご質問に対してお答えさせていただきます。 まず、申し上げておきたいのは、名張市は平成12年度をピークに人口が減少し、現在高齢化率が全国平均を超えるペースで進んでおりますが、そういった名張市の内的要因だけでなく当然その時点その時点の我が国の経済状況や地方財政を取り巻くさまざまな外的環境も大きく影響しているということでございます。と申しますのは、平成14年当時は経済低迷の影響を受けて市税収入が伸び悩み、一方で道路や公園などの都市基盤整備を初め、病院や福祉施設、大学誘致、土地区画整理事業などの公共事業を、公共施設基金や起債を頼りに展開してきたところ、その管理的な経費や公債費などの義務的、経常的な経費が増嵩し、加速度的に財政の硬直化が進行しておりました。その背景といたしましては、当時の国の方針に基づいて日本の公共事業の拡大が示され、その一貫といたしまして公共事業に対する地方債借り入れ、これは地域総合整備事業債などでございますけれども、が促進されてきたため、その結果といたしまして公債費が増加したものでございます。 このような大変な財政状況を目の当たりにしまして、このままではとても次年度以降の予算が組めない、二、三年先には財政再建団体に陥ってしまうような状況でございましたので、本市財政の抱える硬直的な体質を改善し、財政非常事態から脱却するために財政健全化緊急対策と市政一新プログラムの取り組みを開始いたしました。しかし、こうした取り組みの開始から間もなく国は平成16年度から平成18年度までの三位一体改革において、総額4.7兆円の国庫補助負担金の廃止、縮減を行い、３兆円の税源移譲を実現したものの、一方
地方交付税の具体的な改正がないまま5.1兆円の大幅な削減を行い、地方財政に大きな影響を与えたわけでございます。名張市では、この三位一体改革により国県支出金や普通交付税、臨時財政対策債などを合わせまして平成16年度で５億4,700万円程度の減収となり、平成17年度は１億9,500万円、平成18年度は３億6,500万円、３カ年で合計約11億円もの多大な影響を受けました。さらに、追い打ちをかけるように平成19年度からは歳入歳出一体改革が行われ、国全体
地方交付税総額は平成18年度からさらに4.4％の削減となり、本市においても普通交付税と臨時財政対策債を合わせまして２億4,800万円の減収となったところであり、私は市町村合併の推進と合わせて行われたこの国の三位一体の改革が財政危機の最大の要因の一つであったと考えているところでございます。この間、財政健全化緊急対策や市政一新プログラムのもと、徹底した
行財政改革を進め、多大な成果を上げてまいりましたが、それでもまだ予算を組むことができなかったために、平成16年度から平成19年度までの４年間で財政調整基金を８億1,700万円を初め、その他の基金を取り崩したことが、現在の基金の枯渇につながったものと考えております。このように、改革してもなお厳しい財政状況の中、平成20年度以降は消防庁舎の建設や小・中学校の耐震改修事業、公共下水道事業など待ったなしの大型投資事業を進めてまいりました。特に、平成22年度から平成24年度の３年間は、土地開発公社保有地の処分、土地区画整理事業の借入金返済並びに市立病院の医師確保等の取り組みに伴う経費措置などにより、最大約28億円の財源不足が生じ、財政健全化団体に陥る可能性がございましたので、これを回避するために平成21年度に財政早期健全化計画を策定、平成25年度までの４年間、給与の独自削減や職員の定数削減を初め内部管理経費の削減、事務事業の見直し、未利用市有地の売却などの取り組みを行い、なお不足する財源対応につきましては基金の取り崩しや借り入れ、水道事業会計からの借り入れなどにより黒字決算としてきたところでございます。 このように、平成14年度からこれまでの財政状況を振り返ってまいりますと、経済状況、人口減少、少子・高齢化、国の三位一体改革、公共事業、病院経営など内的、外的の両面で名張市の財政危機を誘発する要因があったということでございます。
○議長（
吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 名張市を活性化するためにということで、雇用の関係でご質問いただきました。
○議長（
吉住美智子） 活性化について。 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取り組みをさらに推進していくということにしております。 既に平成26年度より内閣府の認定を受けました地域再生計画に基づきまして、厚生労働省より事業採択を受けました実践型地域雇用創造事業において地場産業、また地域産業の活性化を図るために担い手の育成、また地域産品、地域資源を活用した新商品の開発、名張ブランド化販路拡大に取り組んでいるところでございます。この事業を契機に今後も６次産業化であったり、農商工の連携、多角経営や経営革新、創業の促進を今後も図っていきたいというふうに考えております。 また、さらには地域の中小企業が成長することによりまして、地域経済の活性化を目指しますエコノミックガーデニングなる手法を現在研究をさせていただいているというところでございます。この手法を取り入れまして地域にあります企業の支援、また起業家の育成、さらには新たな事業が芽吹く環境づくりを近畿大学工業高等専門学校の協力も得ながら民産学官が連携し、国や県のバックアップを受けながら取り組めるような体制づくりを行って、物づくり企業を初めとした地域の企業、事業を育て、雇用を生み出していきたいというふうに考えております。
○議長（
吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） ありがとうございました。 午前中に山下議員のほうから
非核平和都市宣言についていろいろご質問があったんですけど、その内容について山下議員のほうからお答えしたんで、私毎日というんですか、市庁舎に来るたびに、市庁舎に今掲げられています懸垂幕を見ているんです。核兵器廃絶と恒久平和の願いを世界にということで、非核平和宣言都市名張って書かれてる、割と大きな、すごい。全国に、そして全世界に高らかに宣言しているんです、名張市はこういう市ですよということを。そして、これまで非核、そして平和事業に名張市は取り組んでこられた。私もことし70年目の終戦ということで、ことし名張市のほうでいろんな取り組みがされました。私も
郷土資料館のほうへ行っていろんな取り組みに参加させてもらったり、また市内でいろんな取り組みがありましたんで、参加させていただきました。
日本国憲法って３大原則とあるんですけど、一つは国民主権、一つは基本的人権の尊重、もう一つなんですけど平和主義なんです。平和主義の中で第２次世界大戦、太平洋戦争を通じて戦争の悲惨さを痛感した日本は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を憲法に定めているんです。午前中、市長のほうからもいろんなご答弁があったんですけど、最近発行されました広報なばりに特集として載ってたんですけど、70年前に名張にも戦争があったということで特集が組まれてました。私、読ませてもらったんですけど、戦後70年目の節目、これからも続く戦後、その中で多くのとうとい命が奪われた第２次世界大戦が終結してことしで70年目の節目の年です。年月とともに戦争の出来事や当時の思いを語る体験者が少なくなっていく中、忘れてはならない戦争をどのように次の世代に語り継いでいくか、そして70年前に名張で記録に残っている出来事がいろいろあったというように書かれてるんです。そのＢ29の爆撃機の墜落のこととか、蔵持小学校の学校の機銃掃射の攻撃とか、赤目口の駅の空襲とかいろいろ書かれてたんです。その中で名張での戦争体験者の方々の体験談が載ってました。そして、きょう市長もご答弁されてたんですけど、毎年毎年広島へ修学旅行で行かれる中学校２年生、４人の方の未来への思いというのが語られてました。私それを呼んで二度とあの悲惨な戦争を繰り返してはいけないと、その思いを次の世代に引き継いでいかなければいけない、また平和な社会を引き継いでいかなければいけない、このことを改めて痛感したわけなんです。しかし、今戦争をしない国から戦争をする国へ戦後70年目の今、私たちは本当に重大な岐路に立っているというふうに思うんです。 安倍政権は新法の国際平和支援法と10本の関連法を改悪する平和安全法政整備法案を国会に提出して、今参議院で審議が行われております。これらの法案というのは、アメリカなどの他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力して加担していくものなんです。これはもう憲法９条に違反しているんです。私は本当に国会が憲法に戻して、さっき市長が言われましたように徹底審議をして廃案とすることを強く求めていきたいなというふうに思うんです。法案内容については大分ご存じだと思いますんで省かせてもらうんですけど、安倍首相のいう武力行使というのは、限定的なものという、そのことであるどころか、自衛隊の武力行使を再現なく広げ、専守防衛の建前に反することになるんです。武器を使用すればその場は交戦状態となって、憲法９条１項違反の武力行使となることは明らかなんです。本当に60年以上にわたって積み重ねられてきた集団的自衛権の行使は憲法違反という政府解釈を安倍政権が覆したことで、アメリカが行う戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生まれてきたんです。私は一人の人間として、さっきは当たり前とかという話なんですけど、そして議員として当たり前のことなんですけど、二度と再び若者を戦地に送り、殺し、殺される状況にすることを絶対に認めることはできないです。市長へ名張市も市民の方の平和そして命、暮らしを守るために国に対してこれらの法案に対して反対の声を出していただきたい、本当に強くお願いして、次の質問に入ります。 先ほども
企画財政部長のほうからお話があったんです、私お聞きしてまさにそうだと思うんです。いろいろ今からお話しさせてもらうんですけど、私いろいろお調べしたんですけど、このように名張市が財政難に陥ったのは先ほどご答弁があったんですけど、前富永市政の市政運営、斎場問題や皇學館大学の誘致で多額の財政調整基金を取り崩し、そして市債で多額の借金をしたことというのも、今の財政状況が悪化した要因の一つであるかなというふうに思ってるんです。ご承知のように現在財政難に陥っているのは名張市だけではないんです。財政破綻をしました夕張市以外にも全国の多くの自治体では今財政赤字に苦しんでいます。大変な問題を抱えているわけです。先ほど市長がいろいろご答弁していただいたんですけど、2002年４月亀井市政が発足してその年の９月18日だったと思うんですけど、そこで財政非常事態宣言が発表されました。翌年の２月に住民投票で７市町村の合併に参加しないことを決定したんです。名張市はこれまでずっと団地開発とかいろいろやってきたんですけど、その団地開発をする中で学校とか道路とか上水道とか下水とか、そういうふうな基本的な社会資本に対してはほとんど民間の開発業者やその開発負担金によって整備されてきたんです。一方、その住宅団地以外の旧市街地の都市基盤整備、福祉とか医療とか、そういうふうな新たな行政事業については1995年以降事業が集中している。それと、先ほど
企画財政部長がおっしゃったように、国の経済対策によるものと合わせて、市債の発行額がどんどんどんどんとふえてきたんです。具体的にいうと平成６年市債の発行額は約29億円、翌年の平成７年約43億円、こうして毎年毎年毎年、34億円とか42億円ということで大きく増加していったわけなんです。その償還のための公債費というのが平成18年、2006年度からですか、毎年加速度的にふえているんです。市債発行の主なものというのは、大学誘致のために費用として約19億円、斎場分として５億円、それと合わせて先ほど財政部長のほうからお話があったんですけど、財政調整基金の取り崩しというのを1996年度以降ずっとふえてきている。そのときに大学誘致に13億円、病院に約12億円、基金を取り崩して、1995年度末にあった約35億円あった残高が、2002年度末には枯渇するというような状況が生まれたんです。 財政非常事態宣言を出して、先ほど言ったように市政一新プログラムとか、そういう形で行政改革を行ってきた背景というのは、そうした全国的な地方財政をめぐる環境、先ほどおっしゃってたんですが、それともう一つは、こうした名張市固有の要因による財政の悪化というのがあったというように思うんです。その後も名張市の財政は非常に厳しい状況というのは続いていたわけなんです。私は思うんですけど、一番直接の原因というのは、今述べてきましたのに加えて、今度は平成14年、2002年、斎場建設場所の変更に伴う基金の取り崩し、起債の繰上償還として基金を24億円取り崩した。このことによって基金が枯渇して、ほかの自治体のように当面それを当てにした予算が組めなくなった。先ほど
企画財政部長がおっしゃったように、地方における借金とか、名張市の借金、こうした間違った政策によって背負わされてきたんです。それを受け入れてきた名張市が、その行政責任の総括がないままに今回その負担を
固定資産税の0.3％上乗せという形で市民の方に負担を強いるということはおかしいんじゃないかと私は思うんです。先ほども壇上の中でお話しさせてもらったんですけど、
市民説明会の中でも
固定資産税の引き上げには反対の声が強いんです。ぜひとも今議会でその
固定資産税の引き上げを見送っていただき、これから時間をかけて市民の方との対話の中で本当に財政の健全化をするために
固定資産税の引き上げ以外にも方法はないのか、議論をしていただきたいんだというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） 今までの経過もご説明いただく中で、ご所見を述べられたわけでございますが、ちょっと意見を異にするところもあるわけでございます。 名張市は昭和29年に町村合併によって誕生したわけですが、北田市政はまさにこの名張市の基礎を築いていただいた方です。そして、永岡市政はもっともっと元気な町にしていこうということで人口をふやす、そういう政策を進められた市長でございます。そして、このときに何と基金が一般会計と同じ100億円ぐらい積まれたわけでございます。３代目の富永市政にございましては、人がふえたけども施設がまだ足らんなと、この中で施設をどんどんどんどんつくられたと、その中で、おっしゃる身の丈以上のことがなされたんではないかと、私はそのことについては申し上げませんけども、病院等のやりようを指摘されてのことかなというふうに思います。 私はまさにそういう借金を何とか返していくという、そういう立場に立ったわけです。その中で斎場の位置変更に伴うことを申されました。これは私のときにきっちりしていかないかんことであるわけでございまして、これは私の責任において解決をしていくつもりでございますし、ですけれども位置変更せざるを得なかったという事情があって、まさに全会一致でしていただいたんです。それは議会のほうもかなりそのことについてはこの契約でいいのかと、これだけなのかと、こういうことであったんですが、議会が２回も問われているわけです。それはこれだけですと。こういうことでございますから進めたと。ところが私が市長にしていただいて早く斎場を建てなければならないという理由が出てきたんです。それは中央西土地区画整理事業の地権者から２年おくれてることについてのいろんな不満がありました。訴訟も辞さないという、そういう状況です。早くこれを活用していかなあかん、いつまで待たすと。もう一つが、斎場がもう煙突が剥がれ落ちてきてたわけです。もう時間的な余裕がなかったんです。私は早くできるほうでやらざるを得ないということで言いました。そしたらそれが新聞にも載ったわけです。けれども、その後に実はその契約書だけやと思われていたのが、今度は協定書が出てきたわけです。これはたまげたと、こういう約束をされておったんではこのまま進めることはできないと。名張市がずっとその方に対して責めを負う、そういうことになるわけです。ですからそれはやることはできないと、こういうことの中でそれを議会へずっとお見せさせていただいていたんです。これはもうこのままでは進められないと、市長の言うてる、早くできる工業団地の一角に早くやらざるを得ないと、こういうことの中でそこを選択させていただいたと、こういうことでございまして、これはその手法しかなかったというのはご理解をいただきたいと思います。 それと、もう一つ申されました、
社会基盤整備は民間がやってきたんだと。そうです。それで、それがそのまま民間がずっと管理運営いただけるんでしたらそれはそれでいいんです。今、例えば下水道だけ申し上げますと、今220億円費やしております。それでこれは最終的にはあと270億円ぐらい要るかなというふうには思ってるんですが、これは全て市の責任において、これ今、旧町のためにやってるのではないです。全市的なことでやらせていただいてるわけです。ですので、これはそれとしてこれからの
社会基盤整備、そして運営あるいはまた更新というのはこちらが、市が責任を持ってやっていかなければならない、こういうことでございますので、それで今、名張市も普及率が96％、三重県の中でもトップです。どことは言いませんけども、70％のところもあるわけで、もう下水道の整備はやらないというところもまたあるわけです。それも一つの選択やというふうには思います。それは自己責任で簡易型でやってくださいよと、こういう自己責任であることは確かでございますけれども、名張市はやっぱりこれだけの最低限の
社会基盤整備はしておかなければ、ますます人口が、そんな下水道のないところへは来ていただけないということがありますから、これはやっていくとこういう方針でもあるわけでございますので、どうかそういう部分はご理解をいただきたいなと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 斎場問題についていろいろお金がかかってることも事実でありますし、今裁判をやっているということも事実でありますから、本当に早急に解決をしていただきたいなというふうに思います。私、いろいろと思ったんですけど、市長がおっしゃったように、国民の皆様の暮らしに最も身近な地方自治体の果たしている役割というのは本当に多いんです。政府には地方自治の本質に基づく実際の運営を保証していくということが求められているわけなんです。ところが政府はこれまでの地方切り捨ての方向をさらに強めようとしているんです。政府は人口減少とか自治体削減など、マスコミを使ったキャンペーンでみずからが目指す福祉切り下げと負担増、消費税増税、ＴＰＰ、地方制度の新たな改変などで国民から大きな反発を招くような政策を押しつけようとしているんです。そもそも、産業部のほうともいろいろと話をするんですけど、人口減少など地方の衰退は政府が進めてきた輸入自由化などの政策で農林畜産業や地場産業など地域産業が経済が壊され、大店法廃止などによる商店街の打撃、また先ほどおっしゃったんですけど、小泉構造改革による三位一体改革で
地方交付税は本当に減らされて、多くの自治体が財政難から平成の合併へと追い立てられていったんです。これまで3,232あった地方自治体は現在1,718で激減したんです。多くの自治体ではその旧市町村地域の拠点が維持できなくなるほど住民サービスは後退し、地域経済も大きな打撃を受けました。政府はそんな反省もなく地域創生などと言っていますが、そこには新たにまた周辺部を切り捨てていく地方再編の方向が示されているんです。安倍政権は、政府なんですけど、今でも不十分な地方の財源を充実させるどころか、
地方交付税を一方的に削減する等の、地方財政削減路線に踏み出しているわけなんです。本当に
地方交付税の精神をゆがめる制度を広げていることも重大なんです。2014年度、昨年ですか、一部の自治体が職員数や人件費の削減など行革努力を行ったり地域活性化政策で成果を上げるなどとした場合は、これは地域の元気創造事業費というんですけど、交付税をふやし、消極的な自治体は薄く配分するなどの計算を導入しました。そもそも、
地方交付税の成り立ちというのは、どの自治体にも標準的なサービスの財源を保証し、住民の福祉機関としての役割を支えるものであって、時の政権の都合により政権誘導に使うべきものではなく、直ちに改めるべきなんです。今地方自治体の役割というのがあるんですけど、防災対策、不況や増税などたち行かなくなった事業者の方や、住民の暮らし、工業への支援、自治体病院、これ名張市は市立病院ですね、病院の医師確保などの医療と介護への対応、待機児童対策など保育問題、学校や道路など老朽化したインフラの整備、対応すべき課題というのは本当に増すばかりなんです。今こそ、地方自治法が定める住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が十分に発揮されるよう、国がしっかりと支援することが今求められています。そこでお尋ねしたいんですけど、地方の財源を国の
地方交付税の拡充などで抜本的に増額して地方が取り組むべき課題に対応することができるよう、国に求めていくことが今必要だというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 市長。
◎市長（亀井利克） 田北議員のおっしゃることというのは、決して間違ったことをおっしゃっておりません。正論をおっしゃっているというふうに思うんです。ただ、現実は非常に、我々にとっても責任があることはあるんです。それは、今
地方交付税の財源、15.5兆円ぐらいですけども、それで繰り出し分ぐらいと思ってますが、それで組めないんで臨時財政対策債、自治体さん、借金しといてください、あとで払いますわという、こういうふうな手法をとるわけですけれども、そうしなければならない事情があるわけでもございますが、本来ならば
地方交付税というのは決まってるわけなんです、額的に、ルールで決まってます。それを地方固有の財源ですからそれを地方自治体が相談して分ける力があれば、国に分けていただかなくてもいいわけです。ただ、それがまだできる力がないもんですから、それで総務省にお願いして配分をルールつくってしてもらっているということがあります。これはどこかで改めていかなければならんのだろうなというふうには思うわけでございますが、地方自治体にそれだけの力がないと。けんかになってしまうというか、それがありますので、国にお願いして配分をいただいていると、こういうことがあるんだろうなというふうには思ってるところでございます。ただ、
地方交付税の増額等については、これは全国市長会でも毎年最も大きなテーマとして取り組み、そして幾度となくこの要望はしているところでございます。
○議長（
吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 私、さっき
企画財政部長にお聞きしたときに、最大の要因はいろいろ述べられましたけど、三位一体改革によって等、
地方交付税が減らされたということが原因だということをおっしゃったんです。
地方交付税が減らされた、だから国に対して交付税をふやすように言ったらどうですかと言ったんですよ。間違ってないと思うんです。国のお金はないかもしれないけれども、そういうふうな原因があるんやったら求めていってほしいなというのは私の希望なんです。 それと、もっとほかのことも、合併の問題もいろいろお聞きしようと思ったんですけど、時間がないので省かせてもらいたいと思うんですけど、私、本当にこれまで財政が大変な中で、市の職員の方、そして地域の方が本当に頑張ってこられたなというふうに思うんです。前富永市政から負の遺産を引き継いだ亀井市長というのは本当にお気の毒だというふうに思うんです。これから行政、議会、市民が一丸となって名張市を発展させていく、先ほど市長がおっしゃってましたが、そのことが今求められているんです。市長が常にピンチをチャンスに変えるという、躍進の土台をつくるというふうに言われてるんです。今が本当にそのチャンスだというふうに思うんです。今回ぜひとも
固定資産税の引き上げを見送って、市民の皆さんと一緒に力を合わせて財政再建をしていただきたい、そのことを強く求めまして次の質問に入ります。 先ほど、産業部長のほうからいろんなご提案があったんですけど、私なりに本当に名張市がどうすれば地域の活性化につながるのか、名張市のいろんな取り組みとされてますと思うんですけど、いろいろ私考えてみたんです。今回その３つぐらいご提案させていただきたいなと思うんです。 もう一つは、メロディーロードと地場産業の発展、就労支援のために幾つかのご提案をしたいというふうに思うんです。 先ほど言ったメロディーロード、ちょっと言いにくいですけど、車の運転中に車両の走行音が車の中に音楽を奏でるように聞こえてくる道路舗装らしいです。車でずっと運転していると、音楽が聞こえてくるんです。それはしかも単純な音の繰り返しではなくて、きちんとしたメロディーを奏でていくわけです。本当に不思議な道路なんです。今はっきりと数字はわからないんですけど、全国で30カ所ぐらいあるそうなんです。最近能登半島、輪島市のすぐ近くなんですけど、朝の連続ドラマ、今は、まれというのがずっと毎日行われてますけど、その主題歌が走るたんびに聞こえてくるらしいです。それともう一つ、和歌山県のある町なんですけど、そこに天文台というのがあるんです。そこに坂本九さんの見上げてごらん、夜の星をというメロディーロード、メロディーが聞こえる道路をつくったそうです。すると、高野山に行く途中に寄ってくれる観光客がふえている、地域が活性化しているというふうな、活気づいている、そのような効果が出ているそうなんです。もう一つは、交通量が多くなることで別の効果があらわれた例というのがあるんです。鳥取県の境港市、水木しげるさんの地元なんですけど、ここではゲゲゲの鬼太郎というメロディーが流れる道路をつくりました。すると、この道路の交通量がふえて、並行する国道の渋滞が緩和されたというふうな効果も出ているんです。そのメロディーロードというのは、法定速度で走ったときにちゃんとした音楽が聞こえてくるんです。ということは、その運転手さんが法定速度を守って走っていくというふうな効果がある。それと、眠気防止とか、地域に由縁のある曲目を利用することによって観光資源の創出などにつながっていくというふうになるんです。確かに騒音として感じられる場合もあるんですけど、ぜひともこの名張市でも、三重県初の取り組みとして交通事故防止、そして観光資源の創出という面から見て、ぜひともこれを検討いただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） メロディーロードにつきましてはご質問いただきました観光という側面から回答させていただきたいと思います。 メロディーロードあるいはメロディーラインといった音楽が流れるよう細工を施しました道路、全国に30カ所ほどございます。そのうち３分の１に当たります11カ所ございます群馬県のほうに確認をさせていただきました。数値的な検証は行ってないということなんですけれども、昨年テレビＣＭに取り上げられて以降、マスコミほか多方面からの問い合わせが増加すると、ある一定のＰＲ効果があったということでございます。いずれにいたしましても、本市の魅力向上に寄与するという可能性もございますことから、観光振興を議論する際の素材の一つとして今後捉えていきたいというふうには思っております。
○議長（
吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治）
都市整備部長のほうにお聞きしたいんですけど、仮定の話なんですけど、そういうふうな道路をつくるとしたら、比奈知ダムのあたりとか、青蓮寺ダムの道路、あそこの道路を観光道路にしたらいいのかなというふうに思って、一方は国道で一方は県道なんですけど、どちらも県が管理しているところじゃないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（
吉住美智子）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） 私のほうへのご質問でありますのでお答えを申し上げたいと思うんですけども、このメロディーロードにつきましては、議員今ご所見のように、舗装面に溝を切り込みまして、その幅や感覚を変えることで車両が通行すると溝とタイヤとの摩擦音や微振動を音楽として感じることができる道路であるわけでございます。この道につきましては、そうした観光、今も産業部長のほうからお答えもさせていただいたわけですけど、観光面での話題づくりだけではなくして、速度の抑制や居眠り防止など、交通安全対策としても効果は期待できるといったことが全国的にもそうした目的で採用している道路もあるわけでございます。 一方で、このタイヤと路面の
摩擦や振動を利用して音楽を奏でるのでありますことから、一定の速度で走行できる道路環境が求められ、信号等により速度変化が頻繁な場所への設置は向かないことや、車両が通行する際に通常より大きな音が発生をするわけでございますので、近隣の住民の方の理解が必要となること、また建設費が通常の舗装より高額になると、そういった課題もあるわけでございます。したがいまして、本市での整備につきまして、そうした効果と課題を総合的に検証する必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、現時点では少しハードルが高いのかなと、こういうふうに思わせていただくわけですけど、これは参考までなんですけども、この道路につきましては北海道の業者と北海道の工業試験場が開発したということで特許の登録がされておるわけです。また、このメロディーロードにつきましては商標として登録されていると、そういうふうな経過もございますし、もう一点は、工事費というんですか、価格的にも１秒25万円から36万円ぐらいすると、こういうふうなことも言われているわけです。これは参考までにということなんですけども、今議員のほうがご提案をいただいた、例えば比奈知ダム周辺あるいは青蓮寺ダム周辺でどうかと、こういうご所見であるわけですけども、これは今もご案内のように国道でありましたり県道であるわけです。そういった議員からのご提案なりご所見というのは三重県のほうには伝えたいと、また何らかの場所での議論のテーブルに上げていただくようなことはお伝えをしたいなというふうに考えております。
○議長（
吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） ぜひとも県のほうとご相談していただいて、ご検討いただきたいなというふうに思います。 それと、もう一つなんですけど、時間の関係、まだありますけど、実は昨年の12月に新聞等に掲載されましたので、もしかしたらご存じの方もいらっしゃるかもしれないんですけど、実はいがぐりで就労支援という形で今伊賀市やこの名張市でも取り組まれています内容についてご紹介をしたいなというふうに思うんです。 先日実は赤目にありますＮＰＯ法人、赤目の里山を育てる会の委員の理事長さんにお伺いしまして、いろいろとお話をお聞かせいただきました。実は、ご存じだと思うんですけど、このＮＰＯ法人赤目の里山を育てる会というのは、毎年毎年たくさんの日本の学生さんや韓国とかイタリアとかフランスとか香港とかベトナムとかの学生さんがすごい研修に来られてるみたいなんです。そして、その学生さんというかボランティアの方が地元の自治協議会の方と一緒に里山を、猿や鹿やイノシシなどの農作物被害を減らそうと国の補助金をもらいながら活動されてるということなんです。私、この内容についてはまた機会がございましたらご紹介をさせていただきますけど、このいがぐり就労支援というのは実はクリ製品の生産、加工、販売の仕組みをつくって若い方で仕事のない方、そして障害のある方の就労支援をしようと、伊賀地域の農業、商業、工業と福祉、学術、環境分野の６団体が昨年いがぐりプロジェクト会議というのを発足させて、その第一歩として先ほど言いましたようにＮＰＯ法人赤目の里山を育てる会の里山で１年生のクリの木100本を植えたわけなんです。そして、今後はさらに1,000本近くのクリの木を植えるという計画があるそうなんです。事務局は今伊賀市社会福祉協議会さんだそうです。 その事務局さんのお話しなんですけど、このいがぐりのブランド化を目指して昨年の11月に伊賀市に若い方で仕事のない方、そして障害者の方がクリを加工するいがぐり工房というのを開設したらしいんです。このいがぐり工房は県の補助金で開設されたみたいなんです。将来的には伊賀市、名張市両市の農家の方やＮＰＯ法人の方がクリを生産すると、いがぐり工房で加工すると、そしてその和菓子組合や飲食店で商品化する、販売という仕組みをずっとつくってるらしいんです。私初めてお聞きしたんですけど、聞きなれない言葉なんですけど、これを７次産業というそうなんです。私この計画をお聞きしたときに、お隣の伊賀市さんと協力してこのいがグリを伊賀ブランドとして全国に売り出すことができれば本当にどんなにすばらしいことかなというふうに思ったんです。若い方と障害者の方の就労支援にもつながるというふうに思うんです。ぜひとも名張市も伊賀市さんとこの農業、商業、工業、そして福祉の面でも非常に大きな役割を果たしていく、そして就労支援にも結びつく、このいがぐりプロジェクト会議にぜひとも参加していただいて、ご支援をいただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） このいがぐりプロジェクトにつきましては、伊賀地域の農商工業者と仕事のない若者や障害者の就労支援を行う伊賀市社会福祉協議会が民間団体と連携いたしまして取り組まれておりまして、地域と福祉が一体となって生産から販売まで行うという事業と聞き及んでおります。また、本プロジェクトでは、いがグリのブランド化も目指されておりまして、商品に付加価値をつけて事業の継続、また雇用が安定して行えるよう考えられております。このように１次、２次、３次産業の連携によりまして地域支援を最大に生かした取り組みによりまして、生産者は消費者のことを考え、加工者や販売者は消費者のみならず、生産者のことを考え商品をつくり販売をしております。消費者もつくり手の顔の見える事業として商品を手にすることができ、商品の安全性やときには土地の風土や環境まで映し出されるような商品となってまいります。こういった６次産業化と、また議員がおっしゃられております７次産業、これらは雇用や経済性を高め、地域を活性化させるものであることから、本市といたしましても国、県と連携しながら必要な支援は行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（
吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） ぜひともご支援のほうをお願いしたいと思うんです。それと、健康福祉部のほうでも障害者の方の就労支援ということでぜひとも協力していただいて、できればご検討いただきたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。 もう一つなんですけど、もう一つお聞きしたいんですけど、お聞きしたいというかご提案なんですけど、実は今バイオマス燃料というのが結構脚光を浴びてるわけなんです。私先日伊賀市にございますマルタピア協業組合さんにお伺いして、その担当監の方にいろいろとお話を聞かせていただく機会がございました。今、国はクリーンエネルギー対策として太陽光発電とかバイオマス発電というのが奨励されていますけど、その中でバイオマス発電は一酸化炭素を吸収する木材を燃料にするため、本当に地球に優しいエネルギーとされ、松阪市に最近バイオマス発電所ができました。これが燃料となる木材チップの需要が本当に伸びて、これまで山に放置されてきました間伐材にかなり高い値段がついているということなんです。今、官民上げて未利用材の回収の取り組みが広がっています。木質バイオマスの発電というのは林業のあり方を変えた、そんな声が今聞こえてきます。松阪市の業者さんによる買い取り価格というのは、１トン当たり7,500円、４年ほど前はパルプ用を除いて引き取り手が全くなくて、ほぼ０円だったそうなんです。ということを考えれば、かなり高くなっているんじゃないかなと思うんです。また、国の再生可能エネルギーの公定価格買い取り制度というのも始まって、三重県の中南部でもまた中部６県でも新たにバイオマス発電所の建設が進んでいるんです。三重県内で燃料として必要な木材が年27万トン、そして県内で切り出される未利用の間伐材は約36万トン、山にこれまで放置されてきた材木をどれだけ運び出して活用ができるかというのが今後の課題になっているわけなんです。これまでの林業は多分ご存じだと思うんですけど、植林時に木を真っすぐ植えるために苗と苗の間を間隔狭くして、成長に従って間引き、間伐するというふうに行ってきたんです。環境の変化によって、この段、森林の整備が行われてこなかった。その間伐した木材は以前は利用されて買い手もあったそうなんです。最近は全然使われなくなって山で放置されてきたらしいんです。これが台風のときとか豪雨のときの災害の原因になっているそうなんです。また、間引きする手間賃が出ないために、３年は放置されて山は荒れ放題、国や県は補助金を出して間伐を奨励しているんですけど、金額も少なくて追いつかない、これが今の現状なんです。そこで、経済産業省が自然エネルギー源として着目したバイオマス発電というのが今注目されるようになりました。バイオマスを直接燃焼して得られる熱で発電する方法と、バイオマスから出たガスを利用して発電する方法があるそうなんです。 そこでお尋ねしたいんですけど、今マルタピア協業組合さんによりますと、間伐材の買い取り価格というのが１トン当たり3,500円となっているそうなんです。名張市が今補助金を2,500円上乗せをして１トン当たり6,000円となっているんです。その補助金に対して本当に出荷がふえるということで大変喜んでいる方もおられるんです。本当に喜んでいるんです。実は、名張から青山のほうまでトラックでずっと間伐材を何度も何度も運んでいくと、なかなか採算がとれないというようなお話もお伺いしたんです。これからそのバイオマス燃料というのは地球に優しいエネルギーとして、また森林再生に、雇用の確保に、林業の発展に、そして獣害対策に、災害対策に、私は非常に重要だと思ってるんです。名張市で本当にお金がなくて大変だというふうに思うんですけど、さらに補助金のほうを上乗せしていただいて、林業に携わる人材育成にも努めていただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
吉住美智子） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） バイオマス燃料についてご質問いただきました。 近年の木材需要と価格の低迷により、林業を取り巻きます環境は大きく変化し、大切に育てた木を出荷しても採算がとれない状況が続いております。特に林家は採算のみならず高齢化も進み、これまで大切に守ってきた山の手入れができず、山が荒廃し地すべり等の災害の危険性が高まっているところも出てきております。これらに対応するために森林環境の整備に取り組んでおりまして、三重県では未利用間伐材を燃料といたしました木質バイオマス発電が行われまして、未利用間伐材の利用促進を図っておるところでございます。 木質バイオマス発電は、未利用間伐材等をチップ化し、それを燃料として発電するものであり、伊賀地域では伊賀市にありますマルタピア協業組合が未利用間伐材を買い取り、木質チップとして松阪市にあります三重エネウッド株式会社に出荷しているというところでございます。現在の未利用間伐材の買い取り価格は先ほど議員さんのほうからもご紹介いただいたように１トン当たり3,500円というふうになっておりますが、本市では、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用いたしまして、市単独補助として平成27年１月より別途運搬など出荷に係る経費として１トン当たり2,500円を助成をさせてもらっております。 補助が開始された平成27年１月から３月までの平成26年度におけます伊賀地域全体の出荷量ですけれども、145.22トンで、うち本市における出荷量は44.46トンというふうになっておりました。また、平成27年４月から７月までの出荷量は伊賀地域全体で392.18トン、うち本市におけます出荷量は379.03というふうになっておりまして、本市におけます月平均出荷量は平成26年度は14.82トンに対し、平成27年度は94.75トンとなり、約6.4倍に増加をしています。これらのことから、この補助制度が林業事業者や林家へ周知され、出荷量がふえているということがうかがえます。今後もこの事業の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
吉住美智子） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 出荷量がふえたということと、それと先ほどもお話ししましたように本当に大変だと思うんですけど、補助金等の上乗せもご検討いただきたいなというように思います。 私、先ほどから３点ほどご提案させてもらったんですけど、ぜひともご検討いただきたいなというふうに思います。 最後になりますけど、この名張市とか伊賀地域というのはまだまだ活性化するという可能性があると思うんです。力もあると思うんです。私はさらなる可能性を見つけて、皆さん方と一緒に元気な伊賀地域になるよう頑張る決意を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
吉住美智子） 一般質問はあすも引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時18分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 議 員 議 員...